2　部長は、必要に応じて関係各課に協力を求めることができる。

2　違反開発事業に対する指導及び行政処分の職務の執行に当たっては、関係機関との連携を密にし、違反事実の早期発見及び的確な把握に努め、早期是正を図るため、その時宜を失することのないように執行するものとする。

2　職員は、パトロールを実施するときは、あらかじめ建設部都市計画課長(以下「課長」という。)の承認を受けるものとする。

3　パトロールは、必要に応じて関係機関と協議の上、合同により又は協力を得て実施することができる。

2　立入検査等は、開発主、建築主、工事施行者その他関係人(以下「関係人」という。)に対して別表に掲げる事項について説明を求めて、又は開発事業に係る工事その他の行為の状況について報告若しくは資料の提出を求めて行うものとする。

3　職員は、立入検査等の結果について違反開発事業調査報告書(様式第2号)に記録するものとする。この場合において、違反開発事業調査報告書には当該違反地の状況を撮影した写真(撮影場所及び撮影年月日を明確にしたもの)を添付するものとする。

4　職員は、立入検査等により判明しなかった事項について、関係機関等と協力して補充調査を行うものとする。

5　立入検査等により作成又は収集した資料は、条例第49条の規定に基づく是正命令の処分(以下「監督処分」という。)及び条例第51条の規定による公表(以下「公表」という。)並びに刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第2項の規定に基づく告発(以下「告発」という。)に備えて、適正に保存しなければならない。

2　市長は、違反開発事業が条例に違反していることが明確な場合で必要があると認めるときは、様式第4号又は様式第5号の文書を当該違反地の見やすい場所に掲示するとともに、次に掲げる関係人に対し違反開発事業に係る工事その他の行為の停止について指導するものとする。

3　職員は、前2項の規定による措置の状況について、撮影場所及び撮影年月日を明確にし、写真に記録するものとする。

4　職員が第1項及び第2項の規定に基づく措置を行うときは、あらかじめ部長の指示を受けるものとする。

2　市長は、前項に規定するもののほか、開発事業区域に隣接する区域にある道路、下水道、農業集落排水及び水路(以下「道路等」という。)の利用の申請に対する回答をしていない場合は、当該道路管理者、下水道管理者、農業集落排水管理者及び水路管理者(以下「道路管理者等」という。)に対し、申請に対する回答の保留を要請することの予告について(様式第7号)により申請に対する回答の保留についても、要請することの予告を行うものとする。

2　市長は、是正検討会議の検討結果又は前項ただし書の軽微な事案の報告を総合的に勘案し、違反開発事業の是正方針を決定するものとする。

3　市長は、違反開発事業が前条の規定により関係機関に通知したものであるとき又は関係機関からの通報によるものであるときは、あらかじめ当該関係機関の長と協議をした上で是正方針を決定するものとする。

2　前項の場合において、是正指導の相手方から前項の事項を記載した書面の交付を求められたときは、手続条例第33条第2項の規定に基づき、同条第3項に該当する場合を除き、行政上特別の支障がない限り、当該書面を交付しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による場合を除き、違反開発事業に対する是正勧告書(様式第10号)により履行期限を定め、是正指導を行うものとする。

4　部長は、是正指導(口頭によるものを除く。)を行ったときは、前項の是正勧告書の写しを添えて、市長に報告するものとする。

2　監督処分の内容は、違反開発事業の内容、程度その他諸事情を勘案し、条例上必要な範囲で行うものとする。

3　監督処分を行う場合は、手続条例第13条の規定に基づき、意見陳述のための手続を執らなければならない。

4　前項の手続が聴聞の場合は、手続条例第3章に定めるもののほか、甲賀市聴聞等に関する規則(平成16年甲賀市規則第18号)の定めるところにより行わなければならない。

5　監督処分は、様式第11号の命令書により行うものとする。

6　監督処分(都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定による開発許可を行ったものを除く。)を行ったときは、条例第20条第3項の規定による事前協議確認通知書等の写しに必要な修正及び関連事項を加えて、閲覧できるようにするものとする。

7　部長は、監督処分を行ったときは、第5項の命令書その他関係書類の写しを添えて市長に報告するものとする。

2　市長は、前項第3号に規定する者について、同項の規定により公表しようとする場合は、あらかじめその事業者又は工事施工者に意見を述べる機会を与えなければならない。

3　第1項第3号の規定する者について公表する場合は、条例規則第48条に規定する公表通知書により事業者及び工事施工者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定するもののほか、道路管理者等に対し、申請に対する回答の保留について(様式第14号)により申請に対する回答の保留についても、要請するものとする。

3　前2項の要請は、第16条第5項の命令書の写しを添えて行うものとする。

2　職員は、前項の規定による調査の結果、違反開発事業が当該是正指導等のとおり履行されていることを確認したときは、当該履行の状況を撮影場所及び撮影年月日を明確にし、写真に記録するものとする。

3　市長は、第1項の規定による調査の結果、第16条第5項の命令書による措置が行われていないことを確認したときは、関係人に対し事情聴取を行い、必要に応じて条例による命令の履行勧告書(様式第15号)により命令の履行勧告を行うものとする。

4　市長は、違反開発事業が是正されたときは、電気事業者等及び道路管理者等に対し、供給承諾に対する保留の要請(要請予告)に係る解除について(様式第16号)及び申請に対する回答の保留の要請(要請予告)に係る解除について(様式第17号)により、供給承諾に対する保留要請の解除又は保留要請予告の解除及び施設利用に対する回答の保留要請の解除又は施設利用に対する回答の保留要請予告の解除について、通知をするものとする。

2　部長は、前項の規定により告発を行おうとするときは、あらかじめ市長の指示を受けるものとする。

3　部長は、第1項の規定により告発を行ったときは、速やかに当該告発状の写しを添えてその旨を市長に報告するものとする。

4　部長は、関係人が監督処分に従わない場合で、当該不履行を放置することが著しく公益に反するもので、行政代執行法(昭和23年法律第43号)第2条の規定による行政代執行を行う必要があると認めるときは、市長にその旨を報告するものとする。

2　違反開発事業の事務処理に関して作成し、又は収集された文書その他関係情報は、全て部外秘とする。ただし、法令の規定により情報の公開が義務づけられている場合は、この限りでない。

この告示は、平成21年3月5日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の甲賀市みんなのまちを守り育てる条例に基づく違反開発事業に関する事務処理要領の規定は、この告示の施行後にされた処分について適用し、この告示の施行前にされた処分については、なお従前の例による。