○甲賀市聴聞等に関する規則
平成16年10月1日
規則第18号
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 聴聞(第3条―第15条)
第3章 弁明の機会の付与(第16条―第18条)
第4章 雑則(第19条)
付則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条第1項又は甲賀市行政手続条例(平成16年甲賀市条例第17号。以下「条例」という。)第13条第1項の規定により市長が行う聴聞、弁明の機会の付与(以下「聴聞等」という。)に関する手続については、他の法令に特別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。
(1) 聴聞 法第13条第1項又は条例第13条第1項の規定により行う聴聞をいう。
(2) 弁明の機会の付与 法第13条第1項又は条例第13条第1項の規定により行う弁明の機会の付与をいう。
(3) 主宰者 聴聞を主宰する者をいう。
(4) 当事者 聴聞等の通知を受けた者をいう。
第2章 聴聞
(聴聞の通知)
第3条 聴聞の通知は、聴聞通知書(様式第1号)により、聴聞の期日の1週間前までに行うものとする。
(聴聞の期日の変更)
第4条 市長が聴聞の通知(法第15条第3項後段又は条例第15条第3項後段の規定により当該通知をしたものとみなされる場合を含む。第7条において同じ。)をした場合において、やむを得ない理由があるときは、当事者は、市長に対し、聴聞期日変更申出書(様式第3号)により、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。
2 市長は、前項の規定による申出により、又は職権で、聴聞の期日を変更することができる。
2 主宰者は、法第17条第1項の規定又は条例第17条第1項による許可をしたときは、速やかにその旨を当該申請をした者に通知しなければならない。
2 市長は、前項の規定により請求された資料を閲覧させようとするときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、市長は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。
3 市長は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合において、当該審理において閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段又は条例第18条第1項後段の規定により閲覧を拒否した場合を除く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第22条第1項又は条例第22条第1項の規定により、当該閲覧の日時以後の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
4 資料を閲覧した当事者等は、市長に対し、当該資料の写しの交付を求めることができる。
(主宰者の氏名)
第7条 市長は、聴聞の通知の時までに、法第19条第1項又は条例第19条第1項の規定による主宰者の指名を行うものとする。
2 主宰者が法第19条第2項各号又は条例第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、市長は、速やかに新たな主宰者を指名しなければならない。
2 主宰者は、法第20条第3項又は条例第20条第3項の規定による許可をしたときは、速やかにその旨を当該申請した者に通知しなければならない。
3 補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。
(参考人の意見の聴取)
第9条 主宰者は、必要があると認めたときは、専門的知識を有する者に対し、参考人として出席を求め、意見を聴くことができる。
(陳述の制限及び秩序維持)
第10条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述したときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。
2 主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等適当な措置をとることができる。
(陳述書の提出)
第12条 法第21条第1項又は条例第21条第1項の陳述書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
(2) 聴聞の件名
(3) 当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見
(1) 聴聞の件名
(2) 聴聞の期日及び場所
(3) 主宰者の氏名及び職名
(4) 聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人又はこれらの者の代理人並びに補佐人(以下この条において「当事者等」という。)並びに参考人の氏名及び住所
(5) 聴聞の期日に出頭しなかった当事者等の氏名及び住所(当事者が出頭しなかった場合にあっては、出頭しなかったことについての正当な理由の有無を含む。)
(6) 説明を行った職員の職名及び氏名
(7) 職員の説明の要旨
(8) 当事者等及び参考人の陳述(提出された陳述書における意見の陳述を含む。)
(9) 証拠書類等が提出された場合にあっては、その目録
(10) その他参考となるべき事項
2 聴聞調書には、文書、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付することができる。
3 法第24条第3項又は条例第24条第3項の報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。
(1) 意見
(2) 不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張
(3) 理由
2 主宰者又は市長は、前項の規定により請求された聴聞調書又は報告書を閲覧させようとするときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに閲覧の日時及び場所を当該請求をした者に通知しなければならない。
3 聴聞調書又は報告書を閲覧した者は、市長に対し、当該聴聞調書又は報告書の写しの交付を求めることができる。
(費用負担)
第15条 法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による求めを受諾し、聴聞に出席する参加人及び第9条の規定により聴聞に出席する参加人に対し、甲賀市職員の旅費に関する条例(平成16年甲賀市条例第41号)第14条の規定に基づき、その者の出席に要する旅費を支給するものとする。
第3章 弁明の機会の付与
(弁明の機会の付与の通知)
第16条 弁明の機会の付与の通知は、弁明通知書(様式第9号)により、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合は、その期日)の1週間前までに行うものとする。
(口頭による弁明の機会の付与)
第17条 市長は、口頭による弁明の機会の付与を行う場合は、その職員に当該弁明を記録させなければならない。
2 前項の職員(以下「弁明記録者」という。)は、口頭による弁明の期日の冒頭において、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びに不利益処分の原因となる事実を弁明の期日に出頭した当事者又はその代理人(以下「弁明者」という。)に説明しなければならない。
3 弁明記録者は、口頭による弁明の終了後速やかに次に掲げる事項を記載した弁明調書を作成し、弁明書に確認させた上、その署名を求めなければならない。この場合において、弁明者が署名を拒否したときは、その旨を記載しておかなければならない。
(1) 弁明の件名
(2) 弁明の期日及び場所
(3) 弁明記録者の職名及び氏名
(4) 弁明者の氏名及び住所
(5) 弁明者の陳述の要旨
(6) 証拠書類等が提出された場合にあっては、その目録
第4章 雑則
(庶務)
第19条 聴聞等に関する庶務は、当該聴聞等に係る処分等に関する事務を所掌する所属において処理する。
付則
(施行期日)
1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。
