(1)　開発事業区域　開発事業をしようとする区域で、開発行為にあっては開発区域、建築行為にあっては建築物の敷地、土地の利用目的を変更する行為にあってはその土地、建築物の利用目的を変更する行為にあってはその建築物の敷地(建築物の一部の利用目的を変更するときはその部分の床面積)、工作物の建設にあってはその部分の面積の範囲をいう。

(2)　住居系地域　都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第8条第1項第1号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域をいう。

(3)　無指定地域　法第7条第1項の規定による市街化調整区域及び区域区分が定められていない都市計画区域のうち、法第8条第1項第1号の規定による用途地域が定められていない地域並びに法第4条第2項に規定する都市計画区域及び準都市計画区域外の区域をいう。

(4)　中高層建築物　建築物の高さ(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物(以下「建築物」という。)が周囲の地面と接する最も低い位置からの高さ(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第6号ロに規定する部分を除く。)をいう。以下同じ。)が10メートル(法第8条第1項第1号に規定する商業地域、工業地域、工業専用地域及び法第12条の4に規定する地区計画等(以下「地区計画等」という。)において工業団地の形成を目的とする地域にあっては18メートル)以上の建築物をいう。ただし、自己用住宅を除く。

(5)　大規模建築物　住居系地域又は無指定地域内(地区計画等において工業団地の形成を目的とする地域を除く。)にある建築物(その一部が住居系地域又は無指定地域内(地区計画等において工業団地の形成を目的とする地域を除く。)にあるものを含む。)で、その延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計。以下同じ。)が1,500平方メートル以上のものをいう。

(6)　共同住宅等　2戸以上で形成された住宅で、共同住宅、長屋、寮、寄宿舎等をいう。

(7)　併用住宅　住居部分と事務所、事業所、店舗等の非居住部分と住居部分とが一体となった建築物

(8)　自己用住宅　事業者が自己の居住のために使用する住宅をいう。ただし、共同住宅等であるものを除く。

(9)　商業用施設　百貨店、スーパーマーケット、店舗、遊技場、競技施設その他これらに類するものをいう。

(10)　宿泊用施設　ホテル、旅館、宿泊型研修所その他これらに類するものをいう。

(11)　業務用施設　工場(法第4条第11項に規定する第1種特定工作物を含む。)、倉庫、事務所、研究所、学校、寺社、集会所、駐車場(建築物に付随するものを除く。)その他これらに類するものをいう。

(12)　福祉医療用施設　医療施設、社会福祉施設その他これらに類するものをいう。

(13)　事業所　商業用施設、宿泊用施設、業務用施設及び福祉医療用施設をいう。

(1)　その他規則で定める開発行為等は、別表第1に掲げる各項目の相互間において土地の利用目的を変更する行為

(2)　その他規則で定める建築行為等は、別表第2に掲げる建築物の利用目的を変更する行為(開発事業区域の面積が500平方メートル未満の開発事業にあっては、建築物の利用目的の変更に伴い、他の法令等(条例を含む。以下同じ。)の規定により許可等を要することとされているものに限る。)

(3)　その他の行為であって規則で定める行為は、市長が特に必要があると認める行為

(1)　地区計画等の原案となる地域まちづくり基本構想

(2)　建築基準法第4章に規定する建築協定の原案となる地域まちづくり基本構想

(3)　その他まちづくりに貢献すると市長が認める地域まちづくり基本構想

(1)　構想区域内の土地又は建物について、対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権又は登記した先取特権、質権若しくは抵当権を有する者

(2)　前号に規定する土地、建物若しくは権利に関する仮登記、差押えの登記又はその土地若しくは建物に関する買戻しの特約の登記の登記名義人

(3)　主として構想区域内を対象として活動する自治会その他の団体の構成員

(1)　地域まちづくり基本構想の名称

(2)　地域まちづくり基本構想の位置及び区域

(3)　地域まちづくり基本構想の目標、方針等

(1)　道路法(昭和27年法律第180号)第24条の承認に係る道路に関する工事又は同法第32条第1項若しくは同法第91条第1項の規定に基づく許可

(2)　下水道法(昭和33年法律第79号)第24条の規定に基づく物件築造の許可

(3)　農地法(昭和27年法律第229号)第4条及び第5条の規定に基づく届出

(4)　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第76条第1項の規定に基づく許可

(5)　景観法(平成16年法律第110号)第16条第1項の規定に基づく届出、同法第22条第1項の規定に基づく許可、同法第31条第1項の規定に基づく許可及び同法第63条第1項の規定に基づく認定

(6)　市長その他市の機関の権限に属さない許可等

(1)　開発事業事前協議申請書(以下「事前協議申請書」という。)に係る開発事業ごとに市長が付した整理番号

(2)　事業者の氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(3)　対象事業の名称

(4)　対象事業区域の位置

(5)　開発事業区域の面積

(6)　開発事業の目的

(7)　事前協議申請書の縦覧の期間

(1)　開発事業の計画概要

(2)　工事施行方法

(3)　土砂等の搬出入計画

(4)　公害、災害防止、日照及び電波障害等の対策

(5)　周辺の環境への配慮

(1)　設計の変更のうち、予定建築物等の敷地の規模の10分の1未満の増減を伴う形状の変更

(2)　工事施行者の変更

(3)　工事の着手予定年月日又は完了予定年月日の変更。ただし、当初の事前協議確認通知に係る完了予定年月日から6箇月以内の工期延伸については、届出を省略することができる。

(4)　一般承継による事業者の変更

(1)　署名の収集の対象となる関係住民(当該署名簿が近隣住民のみを対象としたものであるときは、近隣住民をいう。以下この条において同じ。)の総数　事前協議申請書が提出された日の住民基本台帳により算出した数

(2)　公聴会の開催請求に必要とされる署名の総数　前号の総数を基に算出した数

(3)　署名の効力の判定　事前協議申請書が提出された日の住民基本台帳等に基づく有効・無効の判定

(1)　事前協議申請書の概要

(2)　開催日時及び場所

(3)　事前協議申請書の縦覧期間及び縦覧場所

(4)　次条に規定する意見陳述書の提出期限

(5)　その他公聴会の開催に関し必要な事項

(1)　事業者は、開発区域内において予定建築物に係る利用率を想定した駐車場を設置するものとする。ただし、予定建築物が条例第16条第1項第3号イに該当する場合は、計画戸数以上の駐車場を設置するものとする。

(2)　事業者は、建築行為を実施するに当たっては、当該建築物に係る利用率を想定した駐輪場を設置するものとする。

(1)　予定建築物の配置を考慮し、健全な樹木の保全及び移植に努める。

(2)　表土の保全及び流出防止に努める。

(3)　接道部植栽による樹林の創出及び適正な管理に努める。

(1)　新たに植栽する樹種は、立地条件、成長度合い、管理方法等を考慮し、既存樹木の保全も考慮して選定する。

(2)　植栽の方法は、消防活動、隣地への影響等を十分考慮し、次に定めるところによる。

(1)　区域面積が1,000平方メートル未満の開発事業又は一戸建住宅の建築を目的とする開発事業にあっては、生け垣又はこれに代わるものの設置を行い、植栽に努める。

(2)　前号の規定による植栽の位置は、敷地境界線及び道路境界線を越境しないように努める。

(1)　事業者は、開発事業の区域内に都市計画として定められた道路があるときは、その計画に適合するように実施するとともに、開発事業の区域外であっても市長が必要があると認めるときは、既存道路に接続する道路を設置しなければならない。

(2)　開発事業の区域内の道路の幅員は、別表第6のとおりとする。

(3)　事業者は、生活環境の保全及び交通の安全を図るため、開発事業の区域内に緑道及び歩行者専用道路を設置するよう努めなければならない。

(4)　開発事業により設置する道路の構造は、道路構造令(昭和45年政令第320号)及び社団法人日本道路協会が定めたアスファルト及びセメントコンクリート舗装要綱に準拠するとともに、市長が別に定める基準によらなければならない。

(5)　事業者は、道路の占用物件の取扱いについては、市長の指示に従うものとし、市が管理することとなる道路の占用については、甲賀市道路占用規則(平成16年甲賀市規則第124号)によらなければならない。

(1)　開発事業が開発行為を伴う場合

(2)　開発事業が開発行為を伴わない場合

(3)　事業者は、公園等を設置するときは、災害時の避難活動等にも配慮し、その利用目的が確保されるようにしなければならない。

(1)　事業者は、市の公共下水道計画及び河川計画に定める基準に従い、開発事業の区域に係る下水の排水施設を設置しなければならない。

(2)　下水を排除する方式は、分流式とする。

(3)　事業者は、汚水の排水施設を公共下水道に接続するときは、別途市長と協議しなければならない。

(4)　公共下水道への放流水の水質基準は、関係法令の基準に適合するものでなければならない。

(5)　事業者は、雨水の排水施設を設置するときは、開発事業の区域内のみでなく、当該開発事業の区域に係る集水地域の流出量との関連を十分に考慮した規模のものとし、これによりがたいときは、一時雨水を貯留する遊水池等の設置について、市長と別途協議しなければならない。

(6)　降雨強度、集水地域の流出量の算定等は、都市計画法第33条第1項第3号に基づく規定及び別に定める技術基準による。ただし、採石法等法令の許可による開発事業に係る降雨強度、集水地域の流出量の算定等は、その法令の定めるところによる。

(1)　事業者は、市長と協議の上、開発事業の区域内に消防法(昭和23年法律第186号)第20条に基づく消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)等に適合するよう消防施設等を設置しなければならない。

(2)　事業者は、中高層建築物等の予定建築物がある場合は、あらかじめ、はしご車等の進入路及び消防活動用空地に関する必要な事項について、消防長と協議しなければならない。

(3)　事業者は、開発事業区域内及び開発事業区域外で市長が必要があると認める箇所に防犯灯又は街路灯を設置し、その維持管理等については、市と協議する。

(1)　開発事業の区域内に小学校1校分に相当する用地の確保に関すること。

(2)　前号のほか、市長が特に必要があると認めたときは、開発事業の区域内に次の用地の確保に関すること。

(1)　事業者は、開発事業の区域内の計画戸数が50戸以上のときは、集会所用地の確保について本市と協議しなければならない。

(2)　集会所用地は、別表第7に定める設置基準により設置するものとする。ただし、主たる予定建築物が共同住宅等又は併用住宅であり、かつ、計画戸数が200戸以下であって、市長がその開発事業の規模等によりやむを得ないと判断した場合は、同表(2)に定める計画戸数の区分に従い、それぞれ定められた床面積のある集会室を当該共同住宅等又は併用住宅の内に設置することをもって、これに代えることができる。

(1)　土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項に規定する土地改良事業として行う開発事業のうち、市との協議が整ったもの

(2)　農業用用排水施設、農業用道路、林道その他農業若しくは林業のために使用する施設に関する事業又は森林法(昭和26年法律第249号)第25条及び第25条の2の規定により指定された保安林の保全のために必要な事業若しくは同法第41条第2項に規定する保安施設事業として行う開発事業(建築行為を伴う開発事業を除く。)

(3)　農地等における土石(岩石、砂利(砂及び玉石を含む。)又は土をいう。以下同じ。)の採取を目的とする開発事業(着手後1年以内にその土地の形質を現状に回復するものに限る。)

(4)　条例第46条第1項第1号に規定する開発事業と同様のもので、本市と協議が整ったもの

(5)　非常災害のため必要な応急処置として行う開発事業

(6)　通常の管理行為、軽易な行為その他の行為

(7)　鉱業法(昭和25年法律第289号)の許可を得て行う鉱山採掘事業

(1)　氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　開発事業区域の位置、区域及び面積

(3)　違反の事実(市長又は審議会の求め又は要請に正当な理由がなく応じなかった事実を含む。)

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項