2　土地は公共の福祉を優先して利用されなければならないとの土地基本法(平成元年法律第84号)の理念を踏まえるとともに、市民、事業者及び市は、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想である甲賀市総合計画のまちづくり像の実現に向けて、相互の協働により取り組まなければならない。

2　市は、まちづくりの施策の立案及びその推進に当たっては、市民からの意見聴取及び市民への必要な情報提供に十分配慮するとともに、市民によるまちづくり活動の支援に努めるものとする。

3　市は、事業者に対して、まちづくりの推進のために必要な助言又は指導を行わなければならない。

4　市は、紛争を未然に防止するように努めるとともに、紛争が生じたときは、迅速かつ適正な調整に努めなければならない。

2　市民は、紛争が生じたときは、自らその解決に努めなければならない。

2　事業者及び工事施行者は、良好な近隣関係が形成できるように配慮するとともに、紛争が生じたときは、自ら積極的にその解決に努めなければならない。

2　市長は、推進地区基本計画の策定に当たっては、計画地区の市民その他の利害を有する者の意見を反映させるため、意見聴取、説明会の開催その他必要な措置を行うとともに、第45条第1項に規定する甲賀市みんなのまちを守り育てる審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

3　市長は、推進地区基本計画を策定したときは、その旨を公告しなければならない。

4　前2項の規定は、推進地区基本計画の変更又は廃止について準用する。

2　市長は、まちづくり推進事業の実施に当たっては、計画地区の市民その他の利害を有する者の意見を反映させるため、意見聴取、説明会の開催その他必要な措置を行わなければならない。

2　地域まちづくり推進協議会は、構想区域、まちづくりの目標及び方針その他規則で定める必要な事項を、あらかじめ市長に届け出るものとする。

3　市長は、前項に規定する届出があった場合において、構想区域及び規則で定める事項を公告するとともに、その公告の日の翌日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

2　地域住民等及び事業者は、前項の規定により公表された地域まちづくり基本構想に基づいて、まちづくりを推進するように努めるものとする。

2　市長は、前項の提案があったときは、その提案を推進地区基本計画に反映するよう努めるものとする。

2　市長は、前項の地域まちづくり協定を締結しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、第2条の基本理念に基づき、第1項の規定により策定した地域まちづくり基本構想の内容を審査の上、地域まちづくり協定を締結したときは、その旨を公告しなければならない。

4　地域まちづくり協定の有効期間は、前項の公告があった日から起算して10年間とする。ただし、地域まちづくり協定の期間満了前に構想区域内の権利者のうち過半数以上の者から異議等の申出がないときは、その期間満了の日の翌日から起算して10年間、同一の条件により更新されるものとする。

5　前各項の規定は、地域まちづくり協定を変更する場合について準用する。

6　第1項及び第3項の規定は、地域まちづくり協定を廃止する場合について準用する。この場合において、第1項中「8割以上」とあるのは「5割以上」と読み替えるものとする。

7　市長は、地域まちづくり協定を締結したときは、まちづくりに関する施策の策定及びその実施に当たりその内容について配慮しなければならない。

2　前項に規定する期間内に申告をしなかった者の有する借地権は、前条第1項各号に規定する借地権から除くものとする。

2　市長は、前項の開発事業をしようとする事業者及び工事施行者に対して、その地域まちづくり協定を遵守するように指導しなければならない。

2　事業者は、当該開発事業区域の土地若しくは建築物又は工作物につき、当該開発事業の施行又は当該開発事業に関する事業の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得なければならない。

3　次の各号のいずれかに該当する開発事業は、その区域の全体を開発事業区域として、第1項の規定を適用する。

4　市長は、第1項の規定による協議に当たっては、市が実施する施策との調和を図るため、事業者に対し、必要な助言又は指導を行うことができる。

5　市長は、第1項の規定による協議に当たっては、第2条の基本理念に基づき、事業者に適切な公共公益施設の整備等の負担を求めることができる。

6　事業者は、開発事業を行うことについて法令及び他の条例(以下「法令等」という。)で定めるところにより許可、認可その他これらに相当する行為(規則で定めるものを除く。以下「許可等」という。)を要することとされているときは、第1項の規定による協議をその許可等に係る手続に先立って行うように努めなければならない。

2　事業者は、事前協議申請書を提出したときは、その日の翌日から起算して5日以内に近隣住民の見やすい場所に、その事業が完了するまでの間(法第29条第1項又は第2項に規定する許可を必要とする開発事業にあっては、法による開発許可済の標識を掲示するまでの間)開発事業計画表示板を設置しなければならない。

3　事業者は、その開発事業について、近隣住民及び周辺住民から説明を求められたときは、第1項により周知した事項について説明しなければならない。

4　事業者は、前3項に規定する事項に関する記録等の提出を市長から求められたときは、これに応じなければならない。

2　市長は、前項の規定により、事前協議確認通知書を交付しようとする場合において、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

3　市長は、第1項の規定により交付した事前協議確認通知書の写しを閲覧できるようにするものとする。

2　事業者及び工事施行者は、第24条第2項の規定による協議をしなければならないときは、同条第3項の規定による変更協議確認通知書の交付を受けた日以後でなければ開発事業に係る工事に着手してはならない。この場合において、既に開発事業に係る工事に着手しているときは、直ちにその工事を停止しなければならない。

2　事業者は、事前協議確認通知書を交付された後(次項の規定による変更協議確認通知書を交付された場合にあっては、その通知書を交付された後)、その開発事業の内容を変更しようとするときは、開発事業変更協議申請書(以下「変更協議申請書」という。)をあらかじめ市長に提出し、協議しなければならない。

3　市長は、変更協議申請書の提出があったときは、その内容について第30条から第38条までの規定に従い協議し、規則で定める期間内に第20条第1項に規定する事項を記載した書面(以下「変更協議確認通知書」という。)を事業者に交付するものとする。この場合において、同条第2項及び第3項の規定を準用する。

4　第16条第4項から第6項まで及び第18条の規定は、事業者が第2項の規定による協議をした場合について準用する。

5　第2項の規定にかかわらず、事業者は、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、その旨を届け出るものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、その開発事業が事前協議確認通知書又は変更協議確認通知書(以下「事前協議確認通知書等」という。)の内容に適合しているかどうかについて、同項の届出があった日の翌日から起算して14日以内に検査しなければならない。

3　市長は、前項の規定による検査の結果、その開発事業が事前協議確認通知書等の内容に適合していると認めるときは、同項の検査をした日(適合していないと認めるときは、その是正がなされたことを確認した日)の翌日から起算して10日以内に、開発事業に係る工事の検査済証(以下「検査済証」という。)を事業者に交付しなければならない。

2　市長は、前項の届出があった場合において、その届出に係る開発事業が、土砂の流出その他の災害の発生を防止するための措置をとる必要があると認めるときは、事業者に対し、土砂の除去その他安全のために必要な措置をとるように命じることができる。

2　近隣住民及び周辺住民は、事前協議申請書の提出があった開発事業について、第17条に規定する縦覧期間満了の日までに、市長に対し、当該近隣住民及び周辺住民のうち住所を有する20歳以上の者の2分の1以上又は当該近隣住民のうち住所を有する20歳以上の者の2分の1以上の連署をもって、公聴会の開催を請求することができる。この場合において、市長は、同条の公告と同時に署名の対象となる住民の総数及び範囲を確定するものとする。

3　事業者は、事前協議申請書の提出をした開発事業について、市長に対し公聴会の開催を請求することができる。

4　市長は、前2項の規定による公聴会の開催の請求があったときは、公聴会を開催しなければならない。

5　事業者は、前項の規定による公聴会に出席して意見を述べることを市長に求められたときは、これに応じなければならない。

6　公聴会の運営に関し、必要な事項は規則で定める。

2　前項各号に掲げる事項について、地区計画等、建築協定、推進地区基本計画又は地域まちづくり協定により、開発事業の基準と異なる基準が定められている区域においては、その異なる基準を開発事業の基準とみなす。

3　事業者及び工事施行者は、用途地域等の地域地区及び都市施設に関する都市計画が定められているときは、当該都市計画に従い、開発事業を行わなければならない。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。

2　事業者及び工事施行者は、開発事業を実施するに当たっては、甲賀市景観計画に留意し、景観まちづくりに寄与するように努めなければならない。

2　事業者及び工事施行者は、開発事業に起因して災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、これを防御し、又は拡大することのないように適切な措置を速やかに講じなければならない。

2　事業者は、開発事業の区域内に交番、駐在所等を設置する必要があると関係機関が認めるときは、当該関係機関と協議しなければならない。

2　第19条に規定する協定の定めにより、開発事業に係る工事の完了後、公共公益施設の所有権又は管理権(以下「所有権等」という。)を市に移管する場合、事業者は、あらかじめ公共公益施設の引継書及び所有権等の移管手続のため、規則で定める書類を第25条第3項に規定する検査済証の交付までに市長に提出し、移管のための検査を受けなければならない。

3　前項の移管の手続が完了するまでは、事業者が管理責任を負うものとする。

4　事業者は、前2項の規定により公共公益施設を移管した日から、原則として5年以内に事業者の責めに起因する事由により公共公益施設に破損があった場合は、事業者の負担においてこれを改修、改良又は整備しなければならない。

5　事業者は、公共公益施設で市以外の行政機関又は団体等に移管する場合は、移管の証となる書類を市長に提出するものとする。

6　事業者は、市に所有権等を移管する用地については、その境界を明示するため、市規格の境界標を設置するものとする。

7　市長は、前各項の規定により市に帰属した公共公益施設であっても特に必要があると認めるときは、事業者と協議の上、期間を定めてその維持管理を行わせることができる。

2　事業者は、開発事業を実施するに当たっては、開発事業の区域内に緑地を適正に確保するための必要な措置を講じるものとする。

2　市長は、紛争当事者間の調整を行うため甲賀市開発事業紛争調整相談員(以下「紛争調整相談員」という。)を置くものとする。

3　紛争調整相談員の定数は、3人以内とする。

4　紛争調整相談員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5　前3項に定めるもののほか、紛争調整相談員について必要な事項は、規則で定める。

6　第1項に規定するあっせんの申出は、その紛争が開発行為に係るものであるときは、当該開発工事の着手前、その紛争が建築行為に係るものであるときは、当該建築工事の着手前までに行わなければならない。ただし、当該工事により発生した騒音、振動、じんあいの飛散その他工事の実施に係る紛争については工事の完了時までに、電波障害に係る紛争その他市長が特にあっせんを行う必要があると認める紛争については、工事の完了時から1年以内に申出を行うことができる。

7　市長は、あっせんによる紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切るものとする。

2　市長は、前項の勧告により、当事者の双方がその勧告を受諾したとき、又は当事者の一方が勧告を受諾しない場合で相当の理由があると認めるときは、調停を行うものとする。

3　市長は、調停を行うに当たっては、審議会の意見を聴かなければならない。

4　市長は、当事者間に合意が成立する見込みがないと認めるときは、調停を打ち切るものとする。

2　審議会は、次に掲げる事項に関して、市長の諮問に応じ、調査及び審議を行い、又はまちづくりに関する事項について市長に意見を建議する。

3　審議会は、委員10人以内で組織する。

4　委員は、法律、環境、都市計画、建築、景観、色彩、造園、行政等のいずれかの分野に関して優れた学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。

7　審議会は、調査及び審議のために必要があると認めるときは、事業者、近隣住民その他の関係者に対し、関係図書の提出を求め、又はその会議への出席を求めて説明若しくは意見を聴くことができる。

8　前各項に定めるもののほか、審議会の組織、運営その他必要な事項は、規則で定める。

2　開発事業区域の面積が10,000平方メートル以上で、滋賀県土地利用に関する指導要綱(昭和48年滋賀県告示第407号)に基づく届出が必要な開発事業については、第5章の規定は適用しない。

3　第16条第1項第2号に規定する開発行為で500平方メートル以下の開発事業については、第5章の規定は適用しない。

2　市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、前項の期間を事業者の申出により1年を超えない範囲で延長することができる。ただし、その期間は、同項第1号にあっては5年、同項第2号にあっては3年を超えることができない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、前項第4号に規定する者について、同項の規定により公表しようとするときは、あらかじめその事業者又は工事施行者に意見を述べる機会を与えなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、法第29条第1項又は第2項の規定により許可を受けた開発行為については、第4章及び第5章の規定を適用しない。

3　施行日の前日までに、建築基準法第6条及び第6条の2の規定による建築物の建築等に関する確認済証、同法第87条の規定による用途の変更若しくは同法第88条の規定による工作物に準用される確認済証又は同法第18条の規定による確認済証が交付されたものについては、第4章及び第5章の規定を適用しない。

4　施行日の前日までに、滋賀県土地利用に関する指導要綱及び甲賀市開発指導等指導要綱(平成16年甲賀市告示第131号)の規定に基づき行われた手続その他の行為は、この条例の相当規定により行われた手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第16条第1項第3号アに規定する建築物のうち、12メートル未満のもので、施行日の前日までに、建築基準法第6条及び第6条の2の規定による建築物の建築等に関する確認済証、同法第87条の規定による用途の変更に準用される確認済証又は同法第18条の規定による確認済証が交付されたものについては、第4章及び第5章の規定を適用しない。

3　施行日の前日までに、本条例第19条の規定による協定を締結した第16条第1項第3号及び第4号に掲げるものについては、なお、従前のとおり第4章及び第5章の規定を適用する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。