2　災害時の議会の行動基準等に関しては、甲賀市議会業務継続計画(議会が災害時においても議会としての権能を果たすために必要な事項を定めた計画をいう。)で定める。

2　会派は、政策を中心とした同一理念をもつ議員により構成し、活動する。

3　会派は、政策立案及び政策提案に関し、必要に応じて会派間での調整を行い、合意形成に努めるものとする。

2　議会は、本会議のほか、常任委員会及び特別委員会の公開を原則とし、市民が議会の活動に参加できるような懇談会、議会報告会等を開催するよう努めるものとする。

3　議会は、本会議のほか、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)における参考人制度及び公聴会制度を活用して、市民の専門的又は政策的見識等を議会の討議に反映させるよう努めるものとする。

4　議会は、請願及び陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものを市民による政策提案と位置づけるとともに、その審議において必要があると認める場合は、これら提出者等の意見を聴く機会を設けなければならない。

5　議会は、市民との意見交換の場を多様に設け、議会及び議員の政策立案能力を強化するとともに、政策提案の拡大を図るものとする。

2　議会における議員と市長等の質疑応答は、論点及び争点を明確にし、市民に分かりやすい方法で行うものとする。

3　市長等は、本会議又は委員会における議員の質疑又は質問の趣旨を確認するため、議長又は委員長の許可を得て発言をすることができる。

2　議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たって、立案及び執行における論点及び争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。

2　議会は、本会議及び委員会において、提出議案等に関して審議し結論を出す場合、議員相互間において十分な討論、議論を尽くして合意形成に努めるものとする。

3　議員は、よりよい政策を実現するために、条例、意見書等の議案を積極的に提出し、議員相互間の討議の拡大に努めるものとする。

2　常任委員会を代表する議員は、本会議において議長の許可を得て所管事務に関する質問をすることができる。

3　委員会は、市民からの要請に応じ、審査の経過等を説明するとともに、議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する機会を設けるよう努めるものとする。

2　政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、公正性、透明性等の観点に加え、その支出根拠が議会の議決事項である予算に依拠することから、議長に対して領収書等を添付した報告書を提出するとともに、1年に1回以上、政務活動費による活動状況を市民に報告しなければならない。

2　図書室は、議員のみならず、市民の誰もがこれを利用できるものとする。

2　議会は、情報技術の発展を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

2　議会は、議員定数の改正に当たって、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、市民の意向を把握し、本市の実情にあった定数を検討するものとする。

2　議会は、議員報酬の改正に当たって、議員が提案する場合は、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、市民の意向を把握し、本市の実情にあった議員報酬を検討するものとする。

2　議会は、この条例の趣旨に反する議会に関係する条例、議会規則、議会告示等(以下「議会関係条例等」という。)を制定しないよう努めるものとする。

3　議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、一般選挙を経た任期開始後速やかに、この条例に関する研修を行わなければならない。

2　議会は、前項の検証の結果、この条例を含め議会関係条例等の改正が必要と認められる場合は、適切な措置を講じるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第2号の改正規定及び同号を同条第3号とし、同条第1号の次に1号を加える改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

(甲賀市議会議員政治倫理条例の一部改正)

2　甲賀市議会議員政治倫理条例(平成30年甲賀市条例第44号)の一部を次のように改正する。