(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　市長は、甲賀市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部としての政務活動費を、甲賀市議会の会派(以下「会派」という。)又は会派に所属しない甲賀市議会議員(以下「無所属議員」という。)に対して交付する。

(会派に対する政務活動費)

第3条　会派に対する政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に月額2万円を乗じて得た額を交付する。

(無所属議員に対する政務活動費)

第4条　無所属議員に対する政務活動費は、基準日に在職する無所属議員に対して月額2万円を交付する。

(交付の方法)

第5条　政務活動費は、毎年度4月から9月及び10月から翌年3月の各区分による期間(以下「交付期」という。)の2回に分けて交付するものとし、交付期の最初の月に、当該交付期に属する月数分を交付する。ただし、交付期の途中において議員の任期が満了するときは、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

(交付の調整)

第6条　政務活動費の交付を受けた会派が、交付期の途中において所属議員数に異動が生じたときは、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額に満たないときは、当該差額を追加交付し、異動後の議員数に基づいて算定した額を超えるときは、当該差額を返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第7条　政務活動費は、会派又は無所属議員が行う研究研修、調査、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費に対して交付する。

(経理責任者の設置)

第8条　会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第9条　政務活動費の交付を受けた会派の代表者又は無所属議員(以下「被交付者」という。)は、政務活動費について領収書等証拠書類を添付した収支報告書を作成し、議長に提出しなければならない。

(収支報告書の写しの送付)

第10条　議長は、前条の規定により提出された収支報告書の写しを市長に送付するものとする。

(返還等)

第11条　被交付者は、当該年度において、交付を受けた政務活動費の総額から政務活動費に関する支出の総額を控除した残額があるときは、当該残額を市長に返還しなければならない。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第12条　議長は第9条の規定により提出された収支報告書を、提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。