2　議員が議長若しくは副議長に就任し、又は議長若しくは副議長を退任したことにより議員報酬の額に異動を生じた場合には、その日から新たに定められた議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　前項の費用弁償は、その居住地から、逓次に各用務地を経て居住地までの順路により計算する。

2　期末手当の額は、一般職の職員の例によるものとする。ただし、期末手当の額の算定に当たっては、甲賀市職員の給与に関する条例(平成16年甲賀市条例第38号)第21条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の175」とし、同条第4項の期末手当基礎額は、議員報酬月額及びその議員報酬の月額に100分の20を乗じて得た額を加算した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(議員報酬の月額の減額)

2　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間、議員の議員報酬の月額は、第2条の規定にかかわらず、議長にあっては同条に規定する額から10,000円を減じて得た額とし、副議長にあっては同条に規定する額から7,000円を減じて得た額とし、議員にあっては同条に規定する額から5,000円を減じて得た額とする。

3　平成20年4月1日から平成21年10月31日までの間、議員の議員報酬の月額は、第2条の規定にかかわらず、議長にあっては同条に規定する額から、10,000円を減じて得た額とし、副議長にあっては、同条に規定する額から、7,000円を減じて得た額とし、議員にあっては同条に規定する額から、5,000円を減じて得た額とする。

4　平成21年12月1日から平成22年3月31日までの間、議員の議員報酬の月額は、第2条の規定にかかわらず、議長にあっては同条に規定する額から10,000円を減じて得た額とし、副議長にあっては同条に規定する額から7,000円を減じて得た額とし、議員にあっては同条に規定する額から5,000円を減じて得た額とする。

5　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間、議員の議員報酬の月額は、第2条の規定にかかわらず、議長にあっては同条に規定する額から10,000円を減じて得た額とし、副議長にあっては同条に規定する額から7,000円を減じて得た額とし、議員にあっては同条に規定する額から5,000円を減じて得た額とする。

6　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間、議員の議員報酬の月額は、第2条の規定にかかわらず、議長にあっては同条に規定する額から10,000円を減じて得た額とし、副議長にあっては同条に規定する額から7,000円を減じて得た額とし、議員にあっては同条に規定する額から5,000円を減じて得た額とする。

7　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間、議員の議員報酬の月額は、第2条の規定にかかわらず、議長にあっては同条に規定する額から10,000円を減じて得た額とし、副議長にあっては同条に規定する額から7,000円を減じて得た額とし、議員にあっては同条に規定する額から5,000円を減じて得た額とする。

8　平成25年4月1日から平成25年10月31日までの間、議員の議員報酬の月額は、第2条の規定にかかわらず、議長にあっては同条に規定する額から10,000円を減じて得た額とし、副議長にあっては同条に規定する額から7,000円を減じて得た額とし、議員にあっては同条に規定する額から5,000円を減じて得た額とする。

9　平成26年1月1日から平成26年3月31日までの間、議員の議員報酬の月額は、第2条の規定にかかわらず、議長にあっては同条に規定する額から10,000円を減じて得た額とし、副議長にあっては同条に規定する額から7,000円を減じて得た額とし、議員にあっては同条に規定する額から5,000円を減じて得た額とする。

10　令和2年7月1日から令和3年3月31日までの間、議員の議員報酬の月額は、第2条の規定にかかわらず、議長にあっては同条に規定する額から10,000円を減じて得た額とし、副議長にあっては同条に規定する額から7,000円を減じて得た額とし、議員にあっては同条に規定する額から5,000円を減じて得た額とする。ただし、期末手当の算出の基礎となる報酬月額は、同条に定める額とする。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

11　令和4年6月に支給する議員の期末手当の額は、この条例による改正後の第5条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による手当の内払とみなす。