(趣旨)

第1条　この告示は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項の規定による非常勤嘱託職員(以下「嘱託職員」という。)の雇用について必要な事項を定める。

(嘱託職員の職)

第2条　嘱託職員をもって充てる職は、事務事業の中で特定の学識経験、技術等を有する者をもって従事させる職又は一定期間特定業務を遂行するために従事させる職とする。

(雇用手続)

第3条　嘱託職員を雇用する場合の手続きは、臨時・嘱託職員雇用手順書に基づき行うものとする。

(欠格条項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、嘱託職員になることができない。

(雇用期間)

第5条　嘱託職員の雇用期間は、雇用時から当該年度末までとする。ただし、任命権者が特に必要と認めたときは、別表第1に定める基準とする。

(解雇)

第6条　嘱託職員が次の各号のいずれかに該当するときは、当初に定めた雇用期間にかかわらず、任命権者はこれを解雇することができる。

(服務)

第7条　嘱託職員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(兼業の承認)

第8条　嘱託職員は、報酬を得て他の事業又は事務に従事しようとするときは、任命権者の承認を受けなければならない。

(報酬等)

第9条　嘱託職員の報酬の額は、予算の範囲内で市長が決定し支給する。

(費用弁償)

第10条　嘱託職員が公務のため出張を命ぜられた場合は、甲賀市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年甲賀市条例第33号)の規定に基づき支給する。

(勤務日等)

第11条　嘱託職員の勤務日及び勤務時間は、1週間を単位として定めるものとする。

(年次有給休暇)

第12条　嘱託職員の有給休暇は別表第2のとおり付与する。ただし、月途中からの雇用の場合は雇用月数に応じて按分し、付与する。

(特別休暇)

第13条　甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年甲賀市規則第26号)第34条の定めるところにより、特別の休暇を与える。

(社会保険等)

第14条　嘱託職員が次に掲げる社会保険に係る法律の適用を受けることとなるときは、当該社会保険に加入させることとする。

(公務災害補償)

第15条　嘱託職員の公務災害補償は、甲賀市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成16年甲賀市条例第29号)に定めるところによる。ただし、労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1に掲げる事業に従事する嘱託職員については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところによる。

(退職)

第16条　嘱託職員は雇用期間満了前に自己の都合により退職しようとする場合は、退職願を所属長経由で総務部人事課へ提出するものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、嘱託職員の取扱いについて必要な事項は、その都度市長が定める。