(目的)

第1条　この訓令は、職員(特別職の職員を除く。以下「職員」という。)が利害関係者との接触に関し遵守すべき事項等を定めることにより、職務執行の公正さに対する市民の疑惑又は不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する信頼を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。

(倫理原則)

第3条　職員は、甲賀市職員であるという自覚と誇りを持ち、市民の信頼に応えることができるよう全力を挙げて職務を遂行しなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、職務の遂行に当たっては、市民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等市民に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。

(報告義務)

第5条　職員は、前条第3項に規定する行為が行われるおそれがあるとき、又は前条第4項に規定する要求を受けたときは、速やかに上司又は課長相当職以上の監督する地位にある職員(以下「管理監督職員」という。)に報告しなければならない。

(管理監督職員の責務)

第6条　管理監督職員は、その職責を十分に自覚し、率先垂範して服務規律の確保を図るとともに、監督責任を十分自覚し、職員の指揮監督をしなければならない。

(総括服務管理者等の設置)

第7条　この訓令の遵守及び服務規律の徹底を図るため、総括服務管理者及び服務管理者を置く。

(総括服務管理者の責務)

第8条　総括服務管理者は、この訓令の遵守及び服務規律の徹底のための体制整備に関し、服務管理者と緊密な連携を図るとともに、必要に応じ、服務管理者に対し助言及び指示を行うものとする。

(服務管理者の任務)

第9条　服務管理者は、この訓令の遵守及び服務規律の徹底のために必要な指導及び助言を行うものとする。

(利害関係者との接触に関する禁止事項)

第10条　職員は、利害関係者との接触に関し、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、家族関係、個人的友人関係等に基づく私生活面における行為であって、職務に関係のないものは除く。

(届出)

第11条　職員は、職務上必要な会議等において飲食物の提供を受ける場合、又は対価を支払って会食する場合は、あらかじめ服務管理者に届出をし、了承を得なければならない。ただし、事前の届出をすることができないやむを得ない事情による場合は、事後速やかに服務管理者に報告し、その了承を得なければならない。

(官公庁等への準用)

第12条　職員は国や地方公共団体及び特殊法人等の職員と接触する場合について、住民の疑惑や不信を招くようなことのないよう、職務上の必要性に応じて、前2条の規定を準用する。

(違反行為に対する調査報告等)

第13条　職員が、この訓令の遵守及び服務規律に違反するおそれのある行為を行ったと認められる場合は、服務管理者及び人事課長は、当該職員から事情聴取を行うなど、実情調査を行い、総括服務管理者に報告しなければならない。

(違反行為に対する処分等)

第14条　市長は、前条の調査の結果、この訓令の遵守及び服務規律に違反する行為があったと認められる場合は、法第29条の懲戒処分を行い、又は訓告若しくは注意等の必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。