(趣旨)

第1条　この告示は、市内商工事業者の人材確保及び当該事業者に雇用される従業員の就労継続を支援することにより、当該事業者がその事業を維持し、持続的な発展を可能としていくため交付する甲賀市長距離通勤支援金(以下「支援金」という。)の交付手続に関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「市内商工事業者」とは、次の各号のいずれにも該当する者をいう。

(支援対象者)

第3条　支援金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、通勤手当の支給月数に5,000円を乗じて得た額とする。

(交付対象期間)

第5条　支援金の交付の対象となる期間は、初めて第7条に規定する交付決定の通知を受けた日の属する月から起算して36月を経過する月までの期間とする。

(交付申請)

第6条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、長距離通勤支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、事業主に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条第2項の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、支援金の交付を決定したときは、長距離通勤支援金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第8条　前条の規定により支援金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、住所、勤務先の位置、労働契約の期間、通勤手段及び通勤距離について変更があった場合は、長距離通勤支援金変更交付申請書(様式第5号)を事業主に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、交付決定を受けた日の属する年度の3月1日以降、市長が別に定める日までに長距離通勤支援金実績報告書(様式第7号)を事業主に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　市長は、前条の報告があったときは、その内容を審査の上、支援金の額を確定し、長距離通勤支援金交付額確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知するものとする。

(支援金の交付)

第11条　前条の規定による通知を受けた者は、支援金の交付を受けようとするときは、長距離通勤支援金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、規則第16条に定めるもののほか、交付決定者が偽りその他不正な行為により支援金の交付を受けたときは、支援金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した支援金を返還させることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。