○甲賀市行政サービス制限条例施行規則

平成22年4月1日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し、その他例規で定めるものを除き、必要な事項を定めるものとする。

(特別措置の実施対象とする行政サービス)

第2条 条例第2条第1項に規定する規則で定める行政サービスは、次に掲げるもののうち、市民生活に著しく影響を及ぼす事業を除き、市長が定める事業を対象とする。

(1) 補助金、利子補給金、奨励金等(以下「補助金等」という。)の給付

(2) 貸付、融資等の実施

(3) 財産の使用及び許可等

(4) 工事又は物品納入等の競争入札参加資格の付与等

(5) その他市長が定める事業

(特別措置を実施する行政サービスの種類)

第3条 条例第2条第1項の規定により特別措置を実施することができる行政サービスは、別表に定めるとおりとする。

(納税証明書等の提出)

第4条 前条に規定する行政サービスの提供等にかかる申請等を行う者(以下「申請者」という。)が当該申請等に係る申請書等を提出しようとするときは、申請日等から1月以前に発行された条例第2条第3項に規定する市税を滞納していないことを証するもの(以下「納税証明書」という。)を添付しなければならない。

2 市長は、非課税等により納税証明書の交付ができない場合は市税の滞納がない証明書(様式第1号)を発行し、申請者はその証明書を添付しなければならない。

3 市長は、市税納付状況調査同意書(様式第2号)により納税状況を確認することとした事業については、前2項の規定にかかわらず申請書等に納税証明書等の添付を省略することができる。

4 前項に規定する納税状況の確認は、申請日等の前々月末納期までを対象とする。

(適用除外)

第5条 条例第2条第1項に規定する特別な事情がある場合は、下記のとおりとする。

(1) 地方税法(昭和25年法律第226号)第15条に規定する徴収猶予をしている場合

(2) その他市長が前号と同等であると判断した場合

(その他)

第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

付 則(平成23年規則第27号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

付 則(平成25年規則第18号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成25年規則第31号)

この規則は、平成25年12月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第32号)

この規則は、平成26年7月10日から施行する。

付 則(平成27年規則第10号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第19号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第35号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第57号)

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

付 則(平成29年規則第35号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成29年規則第47号)

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

付 則(平成29年規則第51号)

この規則は、平成29年12月22日から施行する。

付 則(平成30年規則第14号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成30年規則第31号)

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

付 則(平成30年規則第33号)

この規則は、平成30年11月1日から施行する。

付 則(平成30年規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成31年規則第16号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

付 則(令和2年規則第18号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

付 則(令和2年規則第31号)

この規則は、令和2年6月1日から施行する。

付 則(令和2年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

1 補助金の給付等

(1) 地域特産品開発事業補助金交付事業

(2) 特定不妊治療費助成事業

(3) 新産業創出支援施策補助金交付事業

(4) 技能取得訓練受講補助金交付事業

(5) 商業育成制度資金利子補給金交付事業

(6) 空き店舗活用事業補助金交付事業

(7) 配置販売業振興奨励金交付事業

(8) 街なみ環境修景整備事業補助金交付事業

(9) 狩猟免許取得支援補助金交付事業

(10) 園芸作物栽培設備設置事業補助金交付事業

(11) 子育て応援・定住促進リフォーム事業補助金交付事業

(12) 木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業補助金交付事業

(13) 既存民間建築物耐震診断補助金交付事業

(14) 木造住宅耐震診断員派遣事業

(15) 木造住宅耐震改修概算費用作成事業

(16) 浄化槽設置整備事業補助金交付事業

(17) 合併浄化槽設備修繕費補助金交付事業

(18) 下水道受益者負担金・分担金の一括納付奨励金

(19) 民間賃貸住宅家賃補助事業

(20) 地域商業活性化共同事業

(21) 再生可能エネルギー地域導入促進事業

(22) 不育症治療費助成事業

(23) 母子家庭高等技能訓練促進費等事業

(24) 法定猟具購入等事業補助金交付事業

(25) 甲賀市景観重要建造物等保存事業補助金交付事業

(26) 空き家活用リフォーム促進事業補助金交付事業

(27) 三世代同居・近居定住促進リフォーム事業補助金交付事業

(28) 創業支援補助金交付事業

(29) 女性の資格取得企業支援事業補助金交付事業

(30) 女性の専門職資格取得助成事業補助金交付事業

(31) 現代版忍者屋敷リフォーム事業補助金交付事業

(32) 介護職員初任者等研修費補助金交付事業

(33) 歴史文化都市構築事業補助金交付事業

(34) 保育士就職一時金交付事業

(35) 保育士家賃補助金交付事業

(36) 家庭的保育施設整備事業費補助金交付事業

(37) 地場産業新規販路開拓支援補助金交付事業

(38) 野菜等生産用機械購入事業補助金交付事業

(39) チャレンジ農業推進事業補助金交付事業

(40) 茶防霜設備整備事業補助金交付事業

(41) 産地強化対策茶加工用機械導入事業補助金交付事業

(42) 空き家住宅等除却事業補助金交付事業

(43) 地域おこし協力隊起業支援補助金交付事業

(44) ブロック塀等撤去事業補助金交付事業

(45) 一般不妊治療費助成事業

(46) 園芸作物苗購入事業補助金交付事業

(47) ひとり親家庭養育費請求支援事業

(48) いきいき農園利用料等補助金交付事業

2 貸付、融資等

(1) 小規模企業者小口簡易資金貸付事業

(2) 陶業後継者育成修学資金貸与事業

(3) 看護職員修学資金等貸与事業

3 財産の使用又は許可

(1) 普通財産及び行政財産の目的外の貸付

(2) 普通財産及び行政財産の目的外の使用許可

(3) 市営住宅入居許可

(4) 市営住宅の駐車場使用許可

(5) 市営住宅敷地内の目的外使用許可

(6) 市営住宅入居承継承認申請許可

4 工事又は物品納入等の競争入札参加資格の付与等

(1) 請負、業務委託等の競争入札参加資格

(2) 物品等の購入、製造、借上げ等の競争入札参加資格

(3) 役務の提供等の競争入札参加資格

5 その他

(1) 公の施設に係る指定管理者の指定

(2) 市有財産の売払及び譲渡

(3) 一般廃棄物処理業の許可

(4) 浄化槽清掃業の許可

(5) 下水道排水施設設備指定工事店指定

(6) 宅内排水設備設置資金融資あっせん及び利子補給事業

(7) 下水道事業排水設備設置資金融資あっせん及び利子補給事業

(8) 空家バンクへの物件登録

(9) 空家バンクへの利用者登録

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甲賀市行政サービス制限条例施行規則

平成22年4月1日 規則第16号

(令和2年10月12日施行)

体系情報
第7編 務/第1章
沿革情報
平成22年4月1日 規則第16号
平成23年6月24日 規則第27号
平成25年4月1日 規則第18号
平成25年11月29日 規則第31号
平成26年7月10日 規則第32号
平成27年3月30日 規則第10号
平成28年3月23日 規則第19号
平成28年3月31日 規則第35号
平成28年9月30日 規則第57号
平成29年4月1日 規則第35号
平成29年9月29日 規則第47号
平成29年12月22日 規則第51号
平成30年3月30日 規則第14号
平成30年10月1日 規則第31号
平成30年10月22日 規則第33号
平成30年11月1日 規則第34号
平成31年4月1日 規則第16号
令和2年3月30日 規則第18号
令和2年6月1日 規則第31号
令和2年10月12日 規則第39号