(趣旨)

第1条　この告示は、市の伝統的な地場産業である土山茶及び朝宮茶、甲賀の地酒、甲賀の薬並びに信楽焼の新たな販路開拓を促進するとともに、産業の振興及び交流人口の拡大に寄与するため、市内中小企業者等が実施する新規販路開拓に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる条件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、海外見本市等出展事業(海外で開催される見本市、展示会、商談会等への出展等に係る事業をいう。)とする。

(補助対象経費、補助率及び補助限度額)

第4条　補助対象事業の補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(事前申請書の提出)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする者は、地場産業新規販路開拓支援補助金事前申請書(様式第1号)(以下「事前申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の内示)

第6条　市長は、前条の事前申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助対象事業として適当と認めたときは、別表に掲げる補助対象経費のうち、必要かつ適当と認める経費について、補助金の額の内示を行うものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　前条の内示を受けた者(以下「申請者」という。)は、地場産業新規販路開拓支援補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第1号から第3号までの書類は、第5条第1項に規定する事前申請書の内容から変更が無いときは、提出を省略することができる。

(交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付を適当と認めた場合は、補助金の交付を決定し、その旨申請者に通知する。

(概算払)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、同条の規定による通知を受けた後、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、地場産業新規販路開拓支援補助金交付請求書(概算払)(様式第3号)により概算払の請求をすることができる。

(事業の変更等)

第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、当該完了日から30日を経過した日又は事業実施年度の3月31日までのいずれか早い日までに、地場産業新規販路開拓支援補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第13条　補助事業者は、前条の規定による補助金額の確定の通知を受けたときは、速やかに地場産業新規販路開拓支援補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金に係る経理)

第14条　補助事業者は、補助金に係る経理についてその収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。