2　この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)において使用する用語の例による。

2　法第87条第1項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。ただし、実施機関が特別の理由があると認めるときは、その費用を減額し、又は免除することができる。

2　審議会は、委員5人以内で組織する。

3　委員は、学識経験を有する者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関等に対し、前項の保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

3　諮問実施機関等は、審議会から前2項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

4　第1項及び第2項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関等(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、審議会が期日及び場所を指定し、審査請求人等を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、審査請求人又は参加人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において、審議会は、審査請求人又は参加人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたるとき、その他相当でないときには、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、審査請求人又は参加人は、審議会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、諮問実施機関等に対して、質問を発することができる。

2　審査請求人等は、審議会に対し、審議会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審議会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審議会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審議会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　前条の規定の施行の際現に旧審議会の委員である者又は同条の規定の施行前において旧審議会の委員であった者に係る旧条例第33条第6項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例第7条第4項(第8条第2項の規定において準用する場合を含む。)又は第30条第1項の規定により旧審議会にされた諮問は、審議会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　次に掲げる者に係る旧条例第3条第2項又は第14条第2項の規定によるその職務又は事務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

5　前条の規定の施行前に旧条例第15条(第2項の規定を第24条第2項及び第25条第2項において準用する場合を含む。)、第24条第1項又は第25条第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

6　旧条例第44条の規定は、令和5年6月30日までの間、なおその効力を有する。

7　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第10号に規定する保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するため、特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を前条の規定の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

8　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第10号に規定する保有個人情報を前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

9　前2項に規定する場合において、法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、当該法人又は人の業務に関して、前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、当該法人又は人に対しても各本項の罰金刑を科する。

10　第2項の規定によりなお従前によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

11　前条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。