(趣旨)

第1条　この告示は、地場産業の後継者を創出し、地場産業を将来に渡り持続可能な産業とするため予算の範囲内で交付する地場産業次世代人材創出事業補助金(以下「補助金」という)の交付手続に関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「地場産業」とは、信楽焼、甲賀のくすり、甲賀の茶(土山茶及び朝宮茶)及び甲賀の地酒をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、団体の組織、過去の活動実績、補助金の使途等を総合的に勘案して、第1条に規定する目的達成のため補助金を交付することが適当と市長が認める団体又は個人とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、地場産業に係る次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する事業に係る経費とする。ただし、次に掲げる経費は、補助金の交付の対象となる経費としない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、市長が別に定める額を上限とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地場産業次世代人材創出事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付決定を行い、地場産業次世代人材創出事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、同条の通知を受けた後、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、地場産業次世代人材創出事業補助金概算払請求書(様式第4号)により概算払による請求をすることができる。

(変更交付申請)

第10条　補助決定者は、当該補助金の交付申請内容に変更が生じ、交付決定額から3割以上の変更又は中止が生じた場合は、地場産業次世代人材創出事業補助金変更交付申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更交付決定)

第11条　市長は、前条に規定する申請の内容を審査した結果、変更を認めるときは、地場産業次世代人材創出事業補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により、その旨を補助決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条　補助決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに地場産業次世代人材創出事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、補助することを適当と認めたときは、補助金の額を確定し、地場産業次世代人材創出事業補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、補助決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　補助決定者は、前条に規定する通知(以下「確定通知」という。)を受けたときは、速やかに地場産業次世代人材創出事業補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し及び返還)

第15条　市長は、補助決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けようとしたとき又は受けたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。