(趣旨)

第1条　この告示は、市内で児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項の放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)を実施する者に対し、予算の範囲内において甲賀市民設民営児童クラブ開設準備費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関して甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、民設民営児童クラブ開設事業者等として法第34条の8第2項の規定による届出をしている者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業及び経費並びに補助金の基準額及び補助率は、別表で定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、民設民営児童クラブ開設準備費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは、民設民営児童クラブ開設準備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業の内容を変更し、又は取り消しを受けようとする場合は、民設民営児童クラブ開設準備費補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定を行った年度の3月31日のいずれか早い日までに、民設民営児童クラブ開設準備費補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、補助金の額を確定し、民設民営児童クラブ開設準備費補助金確定通知書(様式第5号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第9条　市長は、前条に規定する通知を受けた者から、民設民営児童クラブ開設準備費補助金交付請求書(様式第6号)により補助金の交付請求があったときは、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、交付決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金を返還させることができる。

(証拠書類の整理保存)

第11条　交付決定者は、補助対象事業の実施状況及び経費の収支を明らかにした帳簿、証拠書類その他関係書類を備え、当該事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(立入検査等)

第12条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、交付決定者に対し報告させ、又は関係職員に帳簿、証拠書類その他の物件を検査させることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。