(趣旨)

第1条　この告示は、保育士等の奨学金の返還に係る費用の一部を支援することにより、市内における保育所等への就労及び定着を促進し、保育人材の確保を図り、もって子どもを安心して産み育てることができる環境整備を行うため、予算の範囲内において交付する甲賀市保育士等奨学金返還支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付手続に関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する保育士等とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、保育士等が交付年度に返還した奨学金の額に2分の1を乗じて得た額とし、年額20万円を限度とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付対象期間)

第5条　補助金の交付の対象となる期間は、保育士等が新たに保育所等に勤務した年度の4月1日(年度途中から勤務した者にあっては、勤務開始年度の翌年度の4月1日)から最長3年間とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、保育士等奨学金返還支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第2号及び第3号に掲げる書類について既に申請者から提出を受けている場合は、これらの書類の添付を省略することができる。

(交付の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、保育士等奨学金返還支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定後の事情の変更により、第6条の規定による申請の内容を変更しようとする場合には、保育士等奨学金返還支援事業費補助金変更交付申請書(様式第4号)に同条各号に規定する書類のうち変更が生じるものを添えて速やかに市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更に係る場合は、この限りでない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、交付年度における奨学金を返還し終えたときは、保育士等奨学金返還支援事業費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(額の決定)

第10条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、保育士等奨学金返還支援事業費補助金確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　前条の規定による通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、保育士等奨学金返還支援事業費補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し)

第12条　市長は、規則第16条に規定するもののほか、交付決定者が偽りその他不正な行為により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。