(趣旨)

第1条　この告示は、本市出身の若者の市外流出を抑制し、市外の若者の市内流入を促進するとともに、市内企業・事業所におけるワーク・ライフ・バランスの推進及び市内小規模事業者の人材確保を図るため、奨学金等の貸与を受けて修学した者が市内の企業・事業所に勤務しながら奨学金等を返還する場合において、その返還額の一部を支援する甲賀市奨学金等返還支援金(以下「支援金」という。)の交付に関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「奨学金等」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、奨学金等(現に国、県その他の機関、団体等から当該奨学金等の返還に関する支援その他の補助を受けていない奨学金等に限る。)の返還を予定し、又は返還中の者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、第8条に規定する申請を行う月(以下「申請月」という。)から申請月の属する年度の3月までの間の奨学金等の返還額の4分の3(次に掲げる場合にあっては、10分の10)に相当する額とし、年額20万円、通算で100万円を限度とする。

(交付対象期間)

第5条　支援金の交付の対象となる期間は、奨学金等の返還期間に応じて決定するものとし、その期間は、初めて第9条に規定する交付決定の通知を受けた日から起算して60月を限度とする。

(認定申請)

第6条　支援金の交付を受けようとする者は、奨学金等返還支援金認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(認定及び通知)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、支援金の交付対象者と認められるときは、奨学金等返還支援金認定通知書(様式第3号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(交付申請)

第8条　支援金の交付を受けようとする者は、前条に規定する通知を受けた後、奨学金等返還支援金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第9条　市長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、支援金の交付を決定したときは、奨学金等返還支援金交付決定通知書(様式第6号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第10条　前条の規定により支援金の交付が決定した者(以下「交付決定者」という。)は、返済計画の変更があった場合は、奨学金等返還支援金変更交付申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、交付決定年度の3月31日又は返還すべき奨学金等を全て返還した日から起算して1月以内のいずれか早い日までに奨学金等返還支援金実績(返還完了)報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(支援金の額の確定)

第12条　市長は、前条の報告があったときは、その内容を審査の上、支援金の額を確定し、奨学金等返還支援金交付額確定通知書(様式第10号)により、交付決定者に通知するものとする。

(支援金の交付)

第13条　前条の規定による通知を受けた者は、支援金の交付を受けようとするときは、奨学金等返還支援金交付(概算払)請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、規則第16条に定めるもののほか、交付決定者が、偽りその他不正な行為により支援金の交付を受けたときは、支援金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した支援金を返還させることができる。

(補助金に係る経理)

第15条　交付決定者は、支援金に係る経理についてその収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、これらの書類を支援金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。