(趣旨)

第1条　この告示は、18歳未満の子を3人以上養育する保護者に対し、第3子以降の児童又は生徒(以下「児童等」という。)の義務教育に係る費用の一部を給付することにより、多子世帯における教育に係る負担を軽減し、子育て支援及び子育て世代の移住定住を促進するため、予算の範囲内において第3子以降学校教育費支援金(以下「支援金」という。)を給付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給付対象者)

第3条　支援金の給付の対象となる者は、18歳未満の子を3人以上養育する保護者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(給付対象経費)

第4条　支援金の給付対象となる経費は、次に掲げる費用とし、給付額は別表に掲げる額の範囲内とする。

(給付の申請)

第5条　支援金の給付を受けようとする者は、当該年度の6月末日までに、第3子以降学校教育費支援金給付申請書(様式第1号)により教育委員会へ申請するものとする。

(給付の認否の決定)

第6条　教育委員会は、前条の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査の上、第3子以降学校教育費支援金給付認定通知書(様式第2号)又は第3子以降学校教育費支援金却下通知書(様式第3号)により、その旨申請者に通知する。なお、児童等が甲賀市立学校に在籍する場合は、当該学校長に通知するものとする。

(給付対象期間)

第7条　支援金の給付対象となる期間は、4月1日から翌年3月31日までとする。

(給付の方法)

第8条　支援金の給付は、保護者の指定する口座へ振り込むこととする。ただし、児童等が甲賀市立学校に在籍し、学校が徴収する学用品費に未納がある場合は、当該未納額に充当した残額を支給するものとする。この場合においては、保護者の委任を受けた当該学校長がその事務を取り扱うものとする。

(給付時期)

第9条　支援金の給付時期は、年1回とする。

(給付認定の取消し及び返還)

第10条　教育委員会は、保護者又は第3子以降の児童等の属する世帯が次の各号のいずれかに該当したときは、既に給付した支援金の返還を命ずることができるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。