(趣旨)

第1条　この告示は、甲賀市立の小学校及び中学校(以下「市立学校」という。)の特別支援学級(学校教育法(昭和22年法律第26号)第75条に規定する特別支援学級をいう。以下同じ。)に在籍する児童及び生徒(以下「児童等」という。)の保護者の経済的な負担を軽減し、もって義務教育の円滑な実施と特別支援教育の振興を図るため、特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　就学奨励費を支給する対象者は、本市に住所を有し、かつ、市立学校の特別支援学級に在籍する児童等の保護者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条に規定する教育扶助及び甲賀市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱(平成16年甲賀市教育委員会告示第1号)の規定による就学援助を受けている者を除く。

(支給対象経費及び支給額)

第3条　支給対象経費は、別表に掲げる支給対象者の区分に応じ、同表に定める経費とし、支給額は、同表に掲げる額の範囲内とする。

(支給の申請)

第4条　就学奨励費の支給を受けようとする者は、甲賀市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定する期日までに特別支援教育就学奨励費支給申請書(様式第1号)に、必要書類を添え、児童等が在籍する学校長を経由して教育委員会へ申請するものとする。

(支給の決定)

第5条　教育委員会は、前条の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査の上、諾否について申請者及び学校長に通知するものとする。

(支給方法)

第6条　就学奨励費の支給は、保護者からの委任に基づき学校長を代理受領者として支払うものとし、学校長は速やかに保護者に支給するものとする。ただし、学校長から依頼があったときは、保護者の指定する預金口座に振り込むことができるものとする。

(報告事項)

第7条　学校長及び保護者は、対象児童等が年度の途中において、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに教育委員会へ報告しなければならない。

(支給決定の取消し等)

第8条　前条第1項に定める報告を受けたとき、又は虚偽の申請により支給を受けていることが判明したときは、就学奨励費の支給決定を取り消し、既に支給した就学奨励費の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。