(目的)

第1条　この告示は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条第3項及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対し、必要な援助を行うことにより義務教育の円滑な実施に資するため、甲賀市が行う援助(以下「就学援助」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　就学援助の支給対象となる者は、市内に住所を有し学校教育法第18条に規定する学齢児童若しくは学齢生徒又は入学予定者の同法第16条に規定する保護者(以下「保護者等」という。)で、次のいずれかに該当する者から甲賀市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認定した者とする。

(支給対象経費及び支給額)

第3条　要保護及び準要保護児童生徒(以下「要保護等」という。)として認定された者に対し、次に掲げる費目を国の定める範囲内で支給するものとし、支給額は、毎年度教育委員会が定めるものとする。ただし、実費を支給することが望ましい旨定められているものについては、予算の範囲内で支給することができるものとする。また、年間支給額が定められている費目について、年度途中において認定された場合は、年間における支給額を月額に計算した後、その認定月数を乗じて計算した額を支給する。

(支給の申請)

第4条　就学援助を受けようとする保護者等は、当該年度の5月末日までに要保護・準要保護児童生徒就学援助費支給申請書(様式第1号)に、必要書類を添えて教育委員会へ提出するものとする。

(認定)

第5条　教育委員会は、前条の規定により申請書を受理したときは、その内容を6月末日までに審査し、要保護・準要保護児童生徒就学援助費認定通知書(様式第2号)又は要保護・準要保護児童生徒就学援助費却下通知書(様式第3号)により、その結果を申請者に通知するものとする。なお、必要に応じて関係者に通知するものとする。

(支給方法)

第6条　就学援助費の支給は、保護者等の指定する預金口座に振り込むことを原則とする。ただし、学校給食費及び学用品費等に未納がある場合は、保護者等の承諾を得て直接当該学校長に支払うことができるものとする。

(支給時期)

第7条　就学援助費の支給時期は、次に掲げるとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、この限りでない。

(年度途中の認定)

第8条　転入学者、経済的に困窮している者又は災害等により年度の途中において要保護等の認定を必要とする者については、第4条、第5条及び第6条の例により、その都度速やかに追加認定等を行うものとする。

(年度途中の支給停止)

第9条　支給期間の途中において給付を受けている児童生徒又は保護者等が次に掲げるいずれかに該当したときは、当該事由の発生した日の属する月の翌月から支給を停止するものとする。

(報告)

第10条　保護者等は、支給を受けた経費のうち、学用品費、通学用品費及び新入学児童生徒学用品費等に係る購入物品について、翌年度の4月10日までに購入物品報告書(様式第6号)により教育委員会に報告するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めのない事項は、教育委員会が別に定める。