(1)　消防法(昭和23年法律第186号)

(2)　道路法(昭和27年法律第180号)

(3)　建築基準法(昭和25年法律第201号)

(4)　電気設備に関する技術基準を定める法令(平成9年度商業産省令第52号)

(5)　施設及び車両の定期検査に関する告示(平成13年国土交通省告示第1785号)

(1)　「電気設備」とは、普通鉄道の変電所、配電所及び開閉所(以下「変電所等」という。)設備及び送電線路、配電線路、き電線路及び電車線路(以下「電路設備等」という。)をいう。

(2)　「電力設備」は、普通鉄道の列車又は車両を運転するための電気設備をいう。

(3)　「本線」とは、列車の運転に常用される線路をいう。

(4)　「側線」とは、本線以外の線路をいう。

(5)　「駅」とは、旅客の乗降又は貨物の積卸しを行うために使用される場所をいう。

(6)　「信号場」とは、専ら列車の行き違い又は待ち合わせを行うために使用される場所をいう。

(7)　「操車場」とは、専ら車両の入替え、又は列車の組成を行うために使用される場所をいう。

(8)　「停車場」とは、駅、信号場及び操車場をいう。

(9)　「車庫」とは、専ら車両の収容を行うために使用される場所をいう。

(10)　「車両」とは、旅客車及び特殊車(事故救援車その他特殊な構造又は設備を有するものをいう。)であって、鉄道事業の用に供するものをいう。

(11)　「列車」とは、停車場外の線路を運転する目的で組成された車両をいう。

(12)　「動力車」とは、動力発生装置を有する車両をいう。

(13)　「閉そく」とは、一定の区間に同時に2以上の列車を運転させないために、その区間を1列車に占有させることをいう。

(14)　「信号」とは、係員に対して、列車又は車両(以下「列車等」という。)を運転するときの条件を現示するものをいう。

(15)　「標識」とは、係員に対して、物の位置、方向、条件等を表示するものをいう。

(1)　新設は、等価騒音レベルとして、昼間(7時以降～22時まで)は60デシベル以下、夜間(22時以降～翌日7時まで)は55デシベル以下とする。

(2)　大規模改良は、騒音レベルの状況を改良前より改善する。

(1)　住宅を建てることが認められていない地域及び通常住民の生活が考えられない地域

(2)　踏切等防音壁の設置が困難な箇所及び分岐器設置区間

(3)　事故、自然災害、大みそか等通常と異なる運行をする場合

(1)　列車等を操縦する係員

(2)　列車の運転順序変更、行き違い変更、運転の取消等の運転整理を行う係員

(3)　列車防護、ブレーキの操作又は運転上必要な合図を行うために列車に乗務する係員

(4)　列車等の進路制御、閉そく、鉄道信号の取扱い又は転てつ器の操作をする係員

(5)　線路、電車線路又は運転保安設備の保守、工事等で列車の運転に直接関係があるものを単独で行い、又は指揮監督する作業を行う係員

(6)　踏切保安設備を操作する係員

(1)　構造物、線路及び建築物の保全作業を行う係員

(2)　電気設備及び運転保安設備の保全業務を行う係員

(3)　車両の検査及び修繕業務を行う係員

(4)　電気設備の機器開閉操作を直接行う係員

(1)　足場金具を内部に格納できる構造を有する支持物を施設する場合

(2)　支持物に昇塔防止のための装置を施設する場合

(3)　支持物の周囲に取扱者以外の者が立ち入らないように、柵、囲い等を施設する場合

(4)　ホーム上家等によって昇ることができない場合

(1)　支持物相互間の距離は、支持物に木柱を使用する場合は100メートル、コンクリート柱又は金属柱を使用する場合は150メートル、金属塔を使用する場合は400メートル(高圧の架空送配電線に断面積38平方ミリメートル以上の硬銅より線又は引張強さが14.51キロニュートン以上の電線、低圧の架空送配電線に断面積22平方ミリメートル以上の硬銅より線又は引張強さが8.71キロニュートン以上の電線を使用する場合は、600メートル)以下とする。

(2)　支持物に支線を施設する場合でより線を使用する場合は、素線3条以上をより合せたものを使用する。ただし木柱の場合を除き、地中の部分及び地表上30センチメートルまでの部分には、亜鉛メッキを施した鉄棒又はこれと同等以上の強度及び耐久力を有するものを使用し、かつ、これをステーブロック等に取り付けるものとする。

(3)　素線には、直径2ミリメートル以上で、かつ、引張強さが690ニュートン毎平方ミリメートル以上の金属線を使用する。

(4)　架空送配電線は、ケーブルを使用する場合を除き、引張力に対する安全率を2.5(硬銅線又は耐熱銅合金線を使用する場合は、2.2)以上とする。

(1)　支持点相互間の距離は、15メートル以下とする。

(2)　次の表の第一欄に掲げる使用電圧毎に、それぞれ同表第二欄に掲げる心線を使用し、かつ、同表第三欄に掲げる絶縁電線を使用する。ただし、人が容易に接近することができないように施設する場合は、同表第四欄に掲げる電線を使用することができる。

(1)　次の表の左欄に掲げる使用電圧毎に、それぞれ同表右欄に掲げるケーブル又はキャブタイヤケーブルを使用する。

(2)　堅ろうな管、トラフ又は開きょに収めるものとする。

(3)　キャブタイヤケーブルを使用する場合は、次に掲げるところによるものとする。

(1)　使用する電線は、使用電圧に応じたケーブルであるものとする。

(2)　地中送配電線を直接埋没する場合は、その深さは、次の表の左欄に掲げる施設場所毎に、それぞれ同表右欄に掲げる数値以上とする。ただし、使用するケーブルの種類、施設条件等を考慮し、これに加わる圧力に十分耐えるよう施設する場合にはこの限りでない。

(1)　低圧の送配電線は、次の表の左欄に掲げる使用電圧毎に、それぞれ同表中欄に掲げるケーブル又は電線を使用し、かつ、同表右欄に掲げる施設方法によること。

(1)　低圧の架空送配電線の上とし、腕木又は腕金を使用する場合は、異なる腕木又は腕金に施設する。

(1)　鉄道を横断する場合は、レール面上6メートル以上。

(2)　道路(踏切道を除く)を横断する場合は、道路面上6メートル以上とする。

(3)　踏切道を横断する場合は、踏切道面上6メートル以上とする。

(4)　横断歩道橋の上に施設する場合は、下記の表に掲げる使用電圧による、数値以上とする。ただし、架空送配電線と横断歩道橋との間に屋根その他の防護設備を設けるときは、この限りでない。

(5)　前各号以外の場合には、次の表の左欄に掲げる使用電圧毎に、それぞれ同表右欄に掲げる数値以上とする。

(1)　足場金具を内部に格納できる構造を有する支持物を施設する場合

(2)　支持物に昇塔防止のための装置を施設する場合

(3)　支持物の周囲に取扱者以外の者が立ち入らないように、さく、囲い等を施設する場合

(4)　ホーム上家等によって昇ることができない場合

(1)　架空送配電線を架空弱電流電線の上方に設ける場合であって次のいずれかに該当するとき。

(2)　高圧の架空送配電線を架空弱電流電線の下方に設ける場合であって次のいずれかに該当するとき。

(3)　低圧の架空送配電線を架空弱電流電線の下方に設ける場合であって次のいずれかに該当するとき。

(4)　低圧又は高圧の架空送配電線を施設する場合

(1)　屋側送配電線と他の屋側送配電線、弱電流電線等、建造物又は植物との間に絶縁性の隔壁を設ける場合

(2)　低圧の屋側送配電線をがい管又は合成樹脂管に収めて施設する場合

(3)　屋側送配電線にケーブルを使用し、堅ろうな管、トラフに納める場合

(1)　地上送配電線又は地中送配電線と他の地上送配電線又は地中送配電線、地中に設ける水管等との間に堅ろうな耐火性の絶縁隔壁を設ける場合

(2)　地上送配電線又は地中送配電線を石、コンクリート等の不導体の管、トラフ、暗きょ等に収めて施設する場合

(3)　地中に設ける弱電流電線等が不燃性又は自消性のある難燃性の材料で被覆した光ファイバーケーブルである場合

(1)　がけ側送配電線と他のがけ側送配電線、弱電流電線等、建造物等との間に絶縁性の隔壁を設ける場合。

(2)　低圧のがけ側送配電線を合成樹脂管又はがい管に収めて施設する場合

(3)　がけ側送配電線にケーブルを使用し、堅ろうな管又はトラフに収める場合

(1)　低圧の架空引込線が道路(踏切道を除く。)を横断する場合は5メートル(施設の状況等に照らしやむを得ない場合であって交通に支障がないときは3メートル)

(2)　人が容易に立ち入ることができない専用敷地内に人に危険を及ぼさないように施設する場合

(1)　架空引込線に低圧絶縁電線(屋外用ビニル絶縁電線を除く。)を使用する場合1メートル

(2)　架空引込線にケーブル又は高圧絶縁電線を使用する場合0.5メートル

(1)　防食ケーブルを使用する場合

(2)　低圧架空電線にケーブルを使用する場合において、メッセンジャーワイヤに絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力のあるものを使用する場合

(3)　電線接続箱をただし書きにより施設する場合

(4)　屋内配線の使用電圧が300ボルト以下の場合において、防護装置の金属製部分の長さが4メートル以下のものを乾燥した場所に施設する場合

(5)　屋内配線の使用電圧が直流300ボルト以下又は交流対地電圧150ボルト以下の場合において、防護装置の金属製部分の長さが8メートル以下のものを、人が容易に触れるおそれがないように施設する場合又は乾燥した場所に施設する場合

(1)　鉄台又は外箱の周囲に絶縁台を設ける場合

(2)　外箱のない計器用変成器を絶縁物で被覆し、かつ、人が容易に触れるおそれのないように施設する場合

(3)　高圧又は低圧の電気機器を人が容易に触れるおそれのないように絶縁性の柱その他これに類するものに施設する場合

(4)　低圧の電気機器を絶縁性の床上から取り扱うよう施設する場合

(5)　使用電圧が交流にあっては対地電圧150ボルト、直接にあっては300ボルト以下の電気機器を乾燥した場所に施設する場合

(6)　外箱を充電して使用する電気機器を設ける場合

(7)　使用電圧が交流300ボルト以下の二重絶縁の構造の電気機器を施設する場合

(8)　容量が3キロボルトアンペア以下で二次電圧300ボルト以下の絶縁変圧器(負荷側の電路を接地しないものに限る。)を電気機器の電源側に設ける場合

(9)　水気のある場所以外に設置する低圧の電気機器に地絡が生じた際に0.1秒以内に電路を遮断する感度電流が15ミリアンペア以下の電流動作型の自動遮断器を設ける場合

(1)　前条(300ボルトを超える低圧の電気機器に限る。)の規定により接地する場合において、電路に地絡が生じたときに、0.5秒以内に自動的に電路を遮断する装置を設ける場合　500オーム

(2)　避雷器の接地極を変圧器の接地極から1メートル以上離して設ける場合　30オーム

(1)　「保全」とは、設備の機能維持を能率よく行うこと及び設備が機能を失った場合の機能回復を的確に行うこと並びに設備に対し信頼度向上のための不断の改善強化を行うことをいう。

(2)　「処置」とは、設備の機能が失われた場合又は機能が正常かつ安定した状態を失うおそれのある場合に、その機能を再び安定した状態に戻すための取替え、補修、調整、補給等の適切な手当てを行うことをいう。

(3)　「検査」とは、設備の劣化の程度及び変化の状態を実地に調査し、その機能を正常かつ安定した状態に維持するための処置を行う必要の有無の判定を行い、必要により同時に処置を行うことをいう。

(1)　予防保全　設備の機能が失われるおそれのあることを有効な方法により検出して、その前に処置を行うことを目的とする保全で、主に機能停止が運転に直接影響を与えるもの及び接客営業面に重大な支障を与えるものに対して行う。

(2)　事後保全　設備の機能が失われてから処置を行うことを原則とする保全で、主に機能停止が運転に直接影響を与えないもの及び接客営業面に重大な支障を与えないものに対して行う。

(1)　設備の状態その他の事情(使用年数、使用の状況、周辺の気象状況及び構造等)を勘案して、第1項に規定する検査の周期を短縮する必要があると認められるときは、個々の設備又はその部分毎に、別表に掲げる基準期間の範囲内で、適切な期間(設備の性質その他の事情により検査を行う時期が限られる設備にあっては、検査に適した時期を勘案したもの。以下同じ。)を定め、定期検査を行わなければならない。この場合の検査の周期には、検査基準日から起算して、当該期間を経過した日の属する月(当該期間が1年未満の設備にあっては、当該期間を経過した日。)の前後それぞれ次の表に掲げる期間の範囲内で、別表に掲げる許容期間に準じた期間を含めることができる。

(2)　次のア及びイに掲げるものにあっては、個々の設備又はその部分毎に、別表に掲げる基準期間を超えて適切な期間を定め、定期検査を行うことができる。この場合の検査の周期には、検査基準日から起算して、当該期間を経過した日の属する月(当該期間が1年未満の設備にあっては、当該期間を経過した日。)の前後それぞれ次の表に掲げる期間の範囲内で、別表に掲げる許容期間に準じた期間を含めることができる。