(1)　電波法(昭和25年法律第131号)

(2)　有線電気通信法(昭和28年法律第96号)

(3)　踏切道改良促進法(昭和36年法律第195号)

(4)　踏切道の立体交差化、構造の改良及び保安設備の整備に関する省令(平成13年国土交通省令第86号)

(5)　施設及び車両の定期検査に関する告示(平成13年国土交通省告示第1786号)

(1)　「本線」とは、列車の運転に常用される路線をいう。

(2)　「側線」とは、本線以外の線路をいう。

(3)　「駅」とは、旅客の乗降又は貨物の積卸しを行うために使用される場所をいう。

(4)　「信号場」とは、専ら列車の行き違い又は待ち合わせを行うために使用される場所をいう。

(5)　「操車場」とは、専ら車両の入替え、又は列車の組成を行うために使用される場所をいう。

(6)　「停車場」とは、駅、信号場及び操車場をいう。

(7)　「車庫」とは、専ら車両の収容を行うために使用される場所をいう。

(8)　「車両」とは、旅客車及び特殊車(事故救援車その他特殊な構造又は設備を有するものをいう。)であって、鉄道事業の用に供するものをいう。

(9)　「列車」とは、停車場外の線路を運転させる目的で組成された車両をいう。

(10)　「閉そく」とは、一定の区間に同時に2以上の列車を運転させないために、その区間を1列車に占有させることをいう。

(11)　「運転保安設備」とは、信号保安設備、踏切保安設備及び保安通信設備をいう。

(12)　「信号」とは、係員に対して、列車又は車両(以下「列車等」という。)を運転するときの条件を現示するものをいう。

(13)　「合図」とは、係員相互間で、その相手方に対して合図者の意思を表示するものをいう。

(14)　「標識」とは、係員に対して、物の配置、方向、条件等を表示するものをいう。

(15)　「鉄道信号」とは、信号、合図及び標識をいう。

(16)　「列車等の運転に直接関係する作業を行う係員」とは、運転保安設備の保守、工事等で列車の運転に直接関係がある作業を指揮監督する係員をいう。ただし、指揮監督する係員がいない作業にあっては、その作業を行う係員とする。

(17)　「施設及び車両の保守を行う係員その他これに関する作業を行う係員」とは、運転保安設備保全業務を行う係員をいう。

(1)　新設は、等価騒音レベルとして、昼間(7時以降～22時まで)は60デシベル以下、夜間(22時以降～翌日7時まで)は55デシベル以下とする。

(2)　大規模改良は、騒音レベルの状況を改良前より改善する。

(1)　住宅を建てることが認められていない地域及び通常住民の生活が考えられない地域

(2)　踏切等防音壁の設置が困難な箇所及び分岐器設置区間

(3)　事故、自然災害、大みそか等通常と異なる運行をする場合

(1)　列車等を操縦する係員

(2)　列車の運転順序変更、行き違い変更、運転の取消等の運転整理を行う係員

(3)　列車防護、ブレーキの操作又は運転上必要な合図を行うために列車に乗務する係員

(4)　列車等の進路制御、閉そく、鉄道信号の取扱い又は転てつ器の操作をする係員

(5)　線路、電車線路又は運転保安設備の保守、工事等で列車の運転に直接関係があるものを単独で行い、又は指揮監督する作業を行う係員

(6)　踏切保安設備を操作する係員

(1)　構造物、線路及び建築物の保全作業を行う係員

(2)　電気設備及び運転保安設備の保全業務を行う係員

(3)　車両の検査及び修繕業務を行う係員

(4)　電気設備の機器開閉操作を直接行う係員

(1)　進路表示機

(1)　並列して設ける場合は、最も左側の線路に対する信号機は、最も左側に設け、順次右方の線路に対する信号機を設けること。

(2)　前号の場合において、最も主要な線路に対する信号機は、他の信号機より上位に設けること。

(1)　運転の安全に関する条件が同等な隣接する線路の分岐箇所に設けた場合

(2)　当該場内信号機が現示する信号に係る進路を灯列、数字又は簡潔な記号若しくは文字により現示することができる進路表示器を附属させ、次の表の左欄に掲げる場内信号機の区分毎に、それぞれ同表右欄に掲げる進路に共用した場合

(1)　運転の安全に関する条件が同等な隣接する線路の分岐箇所に設けた場合

(2)　進路表示機を附属させた場合

(1)　特殊信号の種類は次による。

(2)　特殊信号による信号は停止信号とし、その現示の方法は次による。

(1)　停車場に列車を進入させる線路(転てつ器がないもの及び当該線路の転てつ器が常時鎖錠されたものであるものを除く。)

(2)　前号に掲げる箇所のほか、閉そく区間の境界点にある停車場に列車を進入させる線路(場内信号機を設けるべき位置に閉そく信号機を設けたものを除く。)

(1)　場内信号機を設けた場合にその防護区域となる区域の最外方にある対向転てつ器(安全側線用のものを除く。)のトングレールから外方へ100メートル以上隔てた位置

(2)　場内信号機を設けた場合にその場内信号機の防護区域となる区域の最外方にある背向転てつ器又は線路の交差に附帯する車両接触限界から外方へ100メートル以上隔てた位置

(3)　列車の停止区域から外方へ100メートル隔てた位置

(1)　転てつ器がない線路

(2)　当該線路の転てつ器が常時鎖錠されたものである線路

(3)　当該線路の転てつ器が転てつ器標識を設けた背向のもの又は発条転てつ器である線路(スタフ閉そく式を施工する区間におけるものに限る。)

(1)　列車の停止位置の前方

(2)　出発信号機を設けた場合にその出発信号機の防護区域となる区域の最外方にある対向転てつ器のトングレールから外方

(3)　出発信号機を設けた場合にその出発信号機の防護区域となる区域の最外方にある背向転てつ器又は線路の交差に附帯する車両接触限界から外方

(1)　当該区間の始端にある主信号機の内方に安全側線を設けた場合

(2)　当該区間の始端にある主信号機(列車停止標識を設けた場合は、当該列車停止標識)から車両接触限界又は対向転てつ器(安全側線用のものを除く)のトングレールまでの線路長が100メートル以上ある場合

(1)　列車等の移動を禁止する必要のあるときに、必要により移動禁止合図器を設ける。

(1)　入換信号機、入換誘導信号機又は入換標識によらないで入換を行う転てつ器には、転てつ器標識を設ける。

(2)　出発信号機を設けていない線路又は出発信号機を所定の位置に設けることができない線路で、列車を停止させる限界を表示する必要がある箇所には、列車停止標識を設ける。

(3)　車両を停止させる限界を表示する必要がある箇所には、車両停止標識を設ける。

(4)　線路の終端を表示する必要がある線路には、車止標識を設ける。

(1)　主信号機の進路及び過走余裕距離の一部又は全部を共用する場合並びに当該進路又は過走余裕距離が平面交差する場合には、当該信号機相互間を連鎖させるものであること。

(2)　主信号機とその進路内及び過走余裕距離内の転てつ器(常時鎖錠された転てつ器及び発条転てつ器を除く。)との間を連鎖させるものであること。

(1)　他の線区に接続されていない線区において、同時に2以上の列車が運行しない場合

(2)　停車場間を1閉そく区間で、行き違いを行う停車場において列車の過走及び列車の誤出発による列車の衝突を防止するための安全側線を設けている場合

(3)　信号の現示が停車場間の閉そくの状態を示すことができない単線区間で、列車の過走による衝突を防止するための措置が講じられている場合

(1)　主信号機が停止信号機を現示している場合において、所要の位置において列車のブレーキ操作が行われないときに自動的に当該信号機の外方に当該列車を停止させるものとすること。

(2)　単線区間に設ける自動列車停止装置は、次の基準に適合するものとすること。

(1)　曲線区間に進入しようとする列車が、運転可能速度(駅間最高速度。ただし、手前において速度を制限する装置が設置されている場合や、終端駅等で列車が必ず停止している場所から出発する場合には、その条件から通常の運転で到達しうる速度とする。以下、この項において同じ。)で当該区間に進入したときに曲線外側への転覆のおそれのある場合

(2)　分岐器区間に進入しようとする列車が、運転可能速度で当該分岐器の分岐側に進入したときに転覆のおそれのある場合

(3)　速度を制限している構造物区間に進入しようとする列車が、運転可能速度で当該区間に進入したときに、当該構造物の変形等により脱線等のおそれのある場合

(4)　線路終端部に進入しようとする列車が、運転可能速度で当該線路終端部に進入したときに、当該線路終端部を行き過ぎるおそれのある場合(緩衝機能付車止め装置等が設置されている場合は、当該緩衝機能の性能の範囲内の速度まで減速できないおそれのある場合)

(5)　駅を通過する列車と停車する列車の別により踏切遮断機の動作の開始時期を変えている踏切道において、駅に停車すべき列車が運転可能速度で誤って駅を通過してしまったときに、踏切遮断機の遮断動作が終了していない踏切道に進入するおそれのある場合

(6)　下り勾配区間を走行中の列車が、下り勾配により加速し運転可能速度を超えることにより前各号のおそれのある場合又は停止信号(信号の制御方式が重複式である場合は、重複区間の終端)の内方に進入するおそれのある場合

(1)　主機能　信号現示に連動して列車を停止させるものを主機能といい、次の機能があるもの。

(2)　補足機能　信号現示に連動し、必要により自動列車停止装置の主機能を補足する機能をいい、次の機能があるもの。

(1)　列車等の輪軸によるレール間の短絡により検知するものであること。

(2)　閉電路式であること。ただし、軌道回路に障害が発生した場合に列車等の運転の安全に支障を及ぼすおそれのないように当該軌道回路により制御される設備を設けた場合は、この限りでない。

(3)　隣接する軌道回路の電流、帰線電流等の電流による障害が発生するおそれのないものであること。

(4)　主信号機の防護区域の始端にある分界点の位置は、当該信号機の位置と一致させるように設けること。ただし、やむを得ない理由のある場合は、当該信号機の内方9メートル以内、外方2メートル以内の位置に設けることができる。

(5)　主信号機の防護区域の始端にある分界点を次に掲げる範囲に設けていないものであること。ただし、地理的な条件によりこれによれない場合にあっては、連動装置の連鎖機能を追加する等別に衝突防止の措置をした場合に限り、これによらないことができる。

(1)　他の区間にある列車等を検知するおそれのないものであること。

(2)　主信号機の防護区域の始端にある分界点の位置は、当該信号機の位置と一致させるように設けること。ただし、やむを得ない理由がある場合は、次に掲げる位置に設けることができる。

(1)　運転指令電話　運転指令と主要な停車場の間において、一斉又は個別に、呼び出し通話ができるもの。

(2)　駅間直通電話　閉そくの取り扱い又は列車の運転方向を打ち合わせる停車場相互間において、呼び出し通話ができるもの

(1)　列車無線装置

(1)　鉄道又は軌道を横断する場合にあっては、レール面上6メートル以上とすること。

(2)　道路上に設ける場合にあっては、道路面上5メートル以上とすること。ただし、交通に支障を及ぼすおそれの少ない場合その他特別の事由があるときは、その高さを4.5メートル(車道と歩道とが区別されている道路の歩道上にあっては、2.5メートル)まで減ずることができる。

(1)　線路の両側において、通行者に警報を発するものとする。

(2)　踏切道に向かって左側に設けること。ただし、施設の状況等に照らしやむを得ない場合は、この限りでない。

(3)　2個以上の赤色せん光灯を設けること。

(4)　前号の赤色せん光灯は動作中交互に点滅すること。

(5)　第3号の赤色せん光灯は、見通し距離が45メートル(地形上等により道路を通行する自動車等が35キロメートル毎時を超える速度で接近することができない踏切道にあっては、22メートル)以上であること。

(6)　クロスマークを設けること。

(7)　黄色及び黒色により帯状に塗装されていること。

(8)　警音を発する装置を設けること。

(9)　2以上の線路に係る踏切道にあっては、列車進行方向指示器を設けること。

(10)　オーバーハング型警報装置にあっては、赤色せん光灯を踏切道における車道面上の有効高さが、4.5メートル以上になるように設置すること。

(1)　線路の両側において、踏切道の通行をその幅員の全体にわたり遮断するものであること。

(2)　踏切道に向かって左側に設けること。ただし、施設の状況等に照らしやむを得ない場合は、この限りでない。

(3)　遮断かんは、次に掲げるところによること。

(1)　列車等の接近により自動的に動作を開始するものであること。

(2)　連続閉電路式又はこれと同等以上の性能を有する制御方式であること。

(3)　警報の開始から遮断動作の終了までの時間は、15秒を標準とすること。この場合において、当該時間は、10秒以上であること。

(4)　警報の開始から遮断動作の開始までの時間は、通行者の通行に支障を及ぼすおそれのないものであること。この場合において、道路の両側に遮断かんを設けたものにあっては、踏切道に向かって右側の遮断装置は、踏切道に向かって左側の遮断装置の遮断動作が終了した後に遮断動作を開始するのを原則とする。

(5)　遮断動作の終了から列車等の到着までの時間は、20秒を標準とすること。この場合において、当該時間は、15秒以上であること。

(6)　列車及び車両毎の警報の開始から到着までの、当該列車等の速度等により大きく異なるものでないこと。

(7)　列車等の通過後に遮断状態を解除する動作を開始するものであること。

(8)　列車等の過走により支障を生ずるおそれのある踏切道にあっては、当該列車等が過走により踏切道に到達する前に余裕を持って遮断動作を施有料するものであること。

(1)　発炎信号、発光信号を現示する装置(以下「現示装置」という。)を設けたものであること。

(2)　操作装置により現示装置を動作させることができるものであること。

(3)　発炎信号の信号炎管その他の現示装置の重要部分は、多重化したものであること。

(4)　発炎信号を現示する装置を設けた踏切支障報知装置にあっては、近接する主信号機に停止信号を現示するもの、停止を指示する制御情報を示すもの又は列車等の接近により再び発炎信号を現示するものであること。

(1)　線路の両側に押しボタン、開閉器等のスイッチを設けること。ただし、単線に係る幅員の狭い踏切道にあっては、線路の片側の操作スイッチを省略することができる。

(2)　前号の操作スイッチは、次に掲げるところによることとする。

(3)　復帰スイッチを設けること。

(4)　前号の復帰スイッチは、係員以外の者が容易に操作することができないものであること。

(1)　「保全」とは、設備の機能維持を能率よく行うこと及び設備が機能を失った場合の機能回復を的確に行うこと並びに設備に対し信頼度向上のための不断の改善強化を行うことをいう。

(2)　「処置」とは、設備の機能が失われた場合又は機能が正常かつ安定した状態を失うおそれのある場合に、その機能を再び安定した状態に戻すための取替え、補修、調整、補給等の適切な手当を行うことをいう。

(3)　「検査」とは、設備の劣化の程度及び変化の状態を実地に調査し、その機能を正常かつ安定した状態に維持するための処置を行う必要の有無の判定を行い、必要により同時に処置を行うことをいう。

(1)　予防保全　設備の機能が失われるおそれのあることを有効な方法により検出して、その前に処置を行うことを目的とする保全で、主に機能停止が運転に直接影響を与えるもの及び接客営業面に重大な支障を与えるものに対して行う。

(2)　事後保全　設備の機能が失われてから処置を行うことを原則とする保全で、主に機能停止が運転に直接影響を与えないもの及び接客営業面に重大な支障を与えないものに対して行う。

(1)　設備の状態その他の事情(使用年数、使用の状況、周辺の気象状況及び構造等)を勘案して、第1項に規定する検査の周期を短縮する必要があると認められるときは、個々の設備又はその部分毎に、別表に掲げる基準期間の範囲内で、適切な期間(設備の性質その他の事情により検査を行う時期が限られる設備にあっては、検査に適した時期を勘案したもの。以下同じ。)を定め、定期検査を行わなければならない。この場合の検査の周期には、検査基準日から起算して、当該期間を経過した日の属する月(当該期間が1年未満の設備にあっては、当該期間を経過した日。以下同じ。)の前後それぞれ次の表に掲げる期間の範囲内で、別表に掲げる許容期間に準じた期間を含めることができる。

(2)　次のア及びイに掲げるものにあっては、個々の設備又はその部分毎に、別表に掲げる基準期間を超えて適切な期間を定め、定期検査を行うことができる。この場合の検査の周期には、検査基準日から起算して、当該期間を経過した日の属する月の前後それぞれ次の表に掲げる期間の範囲内で、別表に掲げる許容期間に準じた期間を含めることができる。