(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)及び景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。)並びに甲賀市景観条例(平成25年甲賀市条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び省令並びに条例において使用する用語の例による。

(条例第2条第5号及び第16条第2号の規則で定める工作物)

第3条　条例第2条第5号及び第16条第2号の規則で定める工作物は、次に掲げるものとする。

(景観計画の策定又は変更の提案)

第4条　法第11条第1項又は第2項の規定による景観計画の策定又は変更の提案は、景観計画策定等提案書(様式第1号)を市長に提出して行うものとする。

(景観形成地区候補地の指定の提案)

第5条　条例第10条第3項の提案をしようとする者は、景観形成地区候補地指定提案書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(行為の届出)

第6条　条例第13条第1項の届出書は、景観計画区域内における行為の届出書(様式第3号)によるものとする。

(変更届出書)

第7条　法第16条第2項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の変更届出書(様式第3号)に、同条第1項の規定による届出に添付した図書のうち、当該変更の内容を表示したものを添付して行うものとする。

(完了等の届出)

第8条　条例第14条第1項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の完了届出書(様式第4号)を市長に提出して行うものとする。

(適合通知)

第9条　市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において当該届出に係る行為が甲賀市景観計画に定められた景観形成基準に適合すると認めるときは、景観計画区域内行為適合通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(勧告の手続、公表等)

第10条　法第16条第3項の規定による勧告は、勧告書(様式第7号)により行うものとする。

(届出に代わる通知)

第11条　法第16条第5項後段の規定による通知は、景観計画区域内における行為の通知書(様式第9号)に、省令第1条第2項に規定する図書を添付して行うものとする。

(条例第16条第1号の規則で定める行為)

第12条　条例第16条第1号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(条例第16条第3号の規則で定める行為)

第13条　条例第16条第3号の規則で定める法令又は他の条例の規定に基づく許可、認可、届出、協議等を要する行為は、森林法(昭和26年法律第249号)に規定する地域森林計画の対象となっている民有林又は保安林における開発行為、土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他土地の形質の変更、木竹の伐採又は水面の埋立て若しくは干拓で、同法による許可を要する行為とする。

(条例第16条第4号で定める区域)

第14条　条例第16条第4号の規則で定める区域は、次に掲げるものとする。

(条例第16条第5号の規則で定める公共団体等)

第15条　条例第16条第5号の規則で定める公共団体は、次に掲げる公共団体とする。

(変更命令及び原状回復等命令)

第16条　法第17条第1項の規定による命令は、変更命令書(様式第10号)により行うものとする。

(景観重要建造物の指定の提案書)

第17条　省令第7条第1項に規定する景観重要建造物の提案書は、景観重要建造物指定提案書(様式第12号)によるものとする。

(所有者の意見)

第18条　法第19条第2項に規定する所有者の意見の提出は、景観重要建造物指定に関する意見書(様式第13号)により行うものとする。

(景観重要建造物として指定しない旨の通知)

第19条　法第20条第3項の規定による景観重要建造物として指定しない旨の通知は、景観重要建造物として指定しない旨の通知書(様式第14号)により行うものとする。

(景観重要建造物の指定の通知)

第20条　法第21条第1項の規定による景観重要建造物の指定の通知は、景観重要建造物指定通知書(様式第15号)により行うものとする。

(景観重要建造物の指定の告示)

第21条　条例第20条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(景観重要建造物を表示する標識)

第22条　法第21条第2項に規定する標識は、景観重要建造物指定標識(様式第16号)によるものとする。

(景観重要建造物の現状変更の許可の申請)

第23条　法第22条第1項の許可を受けようとする者は、景観重要建造物現状変更許可申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。申請した内容を変更するときも同様とする。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第24条　条例第23条第4号の管理方法の基準として規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(景観重要建造物の指定の解除の告示)

第25条　条例第25条第2項の規則で定める事項は、第21条各号(第4号を除く。)に掲げる事項並びに指定の解除の理由及び年月日とする。

(景観重要建造物の指定の解除の通知)

第26条　法第27条第3項の規定により準用する法第21条第1項の規定による通知は、景観重要建造物指定解除通知書(様式第20号)により行うものとする。

(景観重要樹木の指定の提案書)

第27条　省令第12条第1項に規定する景観重要樹木の指定の提案書は、景観重要樹木指定提案書(様式第21号)により行うものとする。

(所有者等の意見)

第28条　法第28条第2項に規定する所有者の意見は、景観重要樹木指定に関する意見書(様式第22号)により行うものとする。

(景観重要樹木として指定しない旨の通知)

第29条　法第29条第3項の規定による景観重要樹木として指定しない旨の通知は、景観重要樹木として指定しない旨の通知書(様式第23号)により行うものとする。

(景観重要樹木の指定の通知)

第30条　法第30条第1項の規定による通知は、景観重要樹木指定通知書(様式第24号)により行うものとする。

(景観重要樹木の指定の告示)

第31条　条例第26条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(景観重要樹木を表示する標識)

第32条　法第30条第2項に規定する標識は、景観重要樹木指定標識(様式第25号)により行うものとする。

(景観重要樹木の現状変更の許可の申請)

第33条　法第31条第1項の許可を受けようとする者は、景観重要樹木現状変更許可申請書(様式第26号)を市長に提出しなければならない。申請した内容を変更するときも同様とする。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第34条　条例第29条第3号の管理方法の基準として規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(景観重要樹木の指定の解除の告示)

第35条　条例第31条第2項の規則で定める事項は、第31条第1号から第3号までに掲げる事項並びに指定の解除の理由及び年月日とする。

(景観重要建造物の指定の解除の通知)

第36条　法第35条第3項の規定により準用する法第30条第1項の規定による通知は、景観重要樹木指定解除通知書(様式第29号)により行うものとする。

(景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者の変更の届出)

第37条　法第43条の規定による景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者の変更の届出は、景観重要建造物・景観重要樹木所有者変更届出書(様式第30号)により行うものとする。

(景観まちづくり市民団体の認定要件)

第38条　条例第33条第1項第6号の規則で定める要件は、次の各号に掲げる内容をいずれも含む規約が定められている団体であることとする。

(景観まちづくり市民団体の認定申請)

第39条　条例第33条第2項の規定による景観まちづくり市民団体の認定の申請は、景観まちづくり市民団体認定申請書(様式第31号)に次の書類を添付し、市長に提出して行うものとする。

(景観まちづくり市民団体の認定等の通知)

第40条　市長は、条例第33条第2項の申請について認定をしたときは、その旨を景観まちづくり市民団体認定通知書(様式第32号)により当該認定を申請した者に通知するものとする。

(変更の届出)

第41条　条例第33条第3項に規定による届出は、景観まちづくり市民団体認定変更届出書(様式第33号)を市長に提出して行うものとする。

(認定取消しの届出)

第42条　条例第33条第4項の規定による届出は、景観まちづくり市民団体認定取消しの届出書(様式第34号)を市長に提出して行うものとする。

(認定取消しの通知)

第43条　市長は、前条に規定する取消しの届出書を受理した場合及び条例第33条第5項に規定する認定の取消しをした場合は、景観まちづくり市民団体認定取消しの通知書(様式第35号)により当該団体に通知するものとする。

(景観まちづくりの提案)

第44条　景観まちづくり市民団体は、条例第34条第1項に規定する景観まちづくりの提案又は意見の提出をしようとするときは、景観まちづくりに関する提案書(様式第36号)を提出するものとする。

(審議会の会長)

第45条　甲賀市景観審議会(以下「審議会」という。)に会長を置き、委員の互選によって定める。

(会議)

第46条　審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

(専門部会)

第47条　審議会は、必要に応じ、専門部会を置くことができる。

(専門部会の議事)

第48条　第45条の規定は、専門部会について準用する。この場合において、同条中「審議会」とあるのは「専門部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。

(関係者の出席)

第49条　会長及び部会長は、審議会及び専門部会の議事に関して、必要があると認めるときは、その会議に関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(委任)

第50条　この規則に定めるもののほか審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(委嘱等)

第51条　条例第40条に規定する景観まちづくりアドバイザー(以下「アドバイザー」という。)は、景観形成に関して専門的知識及び経験を有する者の中から、市長が委嘱する。

(職務)

第52条　アドバイザーは、次に掲げる事項に関し、景観形成の見地から情報の提供及び専門的助言を行うものとする。

(守秘義務)

第53条　アドバイザーは、職務上知り得た情報及び内容を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(解職)

第54条　市長は、アドバイザーが次の各号のいずれかに該当するときは、その職を解くことができる。

(景観協定の認可)

第55条　条例第42条第1項の規定による景観協定の認可の申請は、景観協定認可申請書(様式第37号)を市長に提出して行うものとする。

(景観協定の認可等の通知)

第56条　市長は、前条第1項の申請について認可をしたときは、その旨を景観協定認可通知書(様式第38号)により当該申請をしたものに通知するものとする。

(景観協定の変更の認可)

第57条　条例第42条第3項において準用する同条第1項の規定による法第84条第1項の認可の申請は、景観協定変更認可申請書(様式第39号)を市長に提出して行うものとする。

(景観協定の変更の認可等の通知)

第58条　市長は、前条第1項の申請について認可をしたときは、その旨を景観協定変更認可通知書(様式第40号)により当該認可を申請した者に通知するものとする。

(景観協定区域からの除外の届出)

第59条　法第85条第3項の規定による景観協定区域からの除外の届出は、景観協定借地権消滅等届出書(様式第41号)を市長に提出して行うものとする。

(景観協定への加入の意思表示)

第60条　法第87条第1項又は第2項の規定による景観協定への加入の意思表示は、景観協定加入届出書(様式第42号)を市長に提出して行うものとする。

(景観協定の廃止の認可)

第61条　条例第42条第3項において準用する同条第1項の規定による法第88条第1項の認可の申請は、景観協定廃止認可申請書(様式第43号)を市長に提出して行うものとする。

(景観協定の廃止の認可等の通知)

第62条　市長は、前条第1項の申請について認可をしたときは、その旨を景観協定廃止認可通知書(様式第44号)により当該認可を申請した者に通知するものとする。

(景観整備機構の指定の申請)

第63条　法第92条第1項の規定による申請は、景観整備機構指定申請書(様式第45号)にそれぞれ次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(景観整備機構の指定等)

第64条　法第92条第1項の規定による「次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるもの」とは、次の各号のいずれにも適合するものとする。

(景観整備機構の変更の届出等)

第65条　法第92条第3項の規定による届出は、景観整備機構名称等変更届出書(様式第48号)により行うものとする。

(事業の報告)

第66条　景観整備機構は、法第95条第1項に規定する業務に関する報告として、毎事業年度の事業開始前に事業計画書及び事業活動収支予算書を、毎事業年度終了後3月以内に事業報告書及び事業活動収支決算書を、市長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第67条　法第17条第8項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第51号)によるものとする。

(省令第8条第2項の通知方法)

第68条　省令第8条第2項の景観行政団体が定める方法は、同条第1項第6号に掲げる事項を示した縮尺2500分の1以上の図面を送付する方法とする。