2　証明書の総括管理者(以下「証明書総括管理者」という。)は、証明書管理台帳(別記様式)を作成し、必要な事項を登録し、常に整備しておかなければならない。

3　証明書総括管理者は、証明書の管理状況その他証明書に関する必要な事項について調査し、又は報告を求めることができる。

2　証明書管理者は、別表のとおりとする。

3　証明書管理者は、証明書を慎重に取り扱い、破損、紛失、盗難及び不正使用等事故の無いよう適切な措置を講じて、厳重に保管及び管理しなければならない。

4　証明書管理者は証明書に前項の事故があったときは、速やかに証明書総括管理者及び登録分局に関する規程第4条第1項第1号に規定する登録分局責任者に報告しなければならない。

2　証明書行使者は、証明書管理者の命を受け、証明書の保管その他証明書に関する事務に従事する。

3　証明書管理者又は証明書行使者が、出張、休暇その他の事故により不在のときは、証明書管理者があらかじめ指定した職員が、その事務を代行する。

2　課等の長は、証明書の発行を受けようとする場合は、登録分局に関する規程第10条に基づき、登録分局に申請しなければならない。また証明書を更新しようとし、又は失効させようとする場合も、同様とする。

2　前項の規定により電子署名を付すときは、回議書(行政文書管理規程第14条第1項ただし書に規定する回議書をいう。以下この項において同じ。)又は文書管理システムによる電子決裁の方法による回議を行い、証明書管理者が回議書の公印使用承認欄に押印し、又は電子情報処理組織を使用して公印の承認した旨を記録して、公印の使用を承認するものとする。

3　証明書は、執務時間中に所定の保管場所において使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により、事前に当該証明書の証明書管理者の承認を受けた場合はこの限りでない。

2　証明書総括管理者は、前項の調査の結果、証明書の管理状況、使用状況等が不適切であると認めた場合は、証明書管理者に対する改善の要求その他必要な措置を講ずるものとする。

この訓令は、平成20年1月31日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。