2　条例第2条第7号に規定する「公正な職務の遂行を妨げる行為」とは次に掲げるものをいう。

3　条例第2条第7号に規定する「暴力行為その他社会常識を逸脱した手段により要求の実現を求める行為」とは、次に掲げるものをいう。

2　委員会は、別表に掲げる者をもって構成する。

3　委員会の委員長には、副市長をもって充てる。

4　委員会は、委員長が招集するものとする。

5　委員長は、職員に対して、コンプライアンスの体制の整備のために必要な助言を行い、又は措置をとるよう求めることができるものとする。

6　委員会の委員は、コンプライアンスの体制の整備の推進を管理する者(以下「コンプライアンス推進管理者」という。)として、それぞれが指揮監督する組織におけるコンプライアンスの体制の整備について調整及び統括を行い、必要に応じて委員会へ実績等を報告するものとする。

7　この規則に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が別に定める。

2　相談窓口は、職員等以外からの公益通報の受付を行う窓口を兼ねるものとする。

2　マネージャーは、職員等からの公益通報の相談及び不当要求行為への対処に関する相談に応じ、その状況に応じて必要な助言を行い、又は措置をとるものとする。

3　マネージャーは、庁内におけるコンプライアンスの意識の高揚及び体制の整備のための年間実施計画を策定し、その推進状況を把握しなければならない。

4　マネージャーは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

3　会長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

2　審査会は、委員の半数が出席しなければ会議を開くことはできない。

3　審査会の議事は、会議に出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。

4　この規則に定めるもののほか、審査会の運営について必要な事項は、審査会が別に定める。

2　公印の取扱いについては、甲賀市公印規則(平成16年甲賀市規則第10号)の規定を準用する。

2　前項の委員(以下「外部相談員」という。)が、公益通報を受けたときは、会長にその旨を通知し、当該公益通報の内容の調査を行うものとする。

3　審査会は、前項の調査に基づき審査を行うものとする。この場合において、公益通報の対象になっている者に対しては、原則として意見陳述の機会を与えるなど慎重な手続きにより実施するものとする。

4　条例第3条第5項の規定に基づく対応について、第1項から前項までの規定を準用する。

2　市長は、職員等以外の者から、市が処分等の権限を有する公益通報を受けたときは、この規則の例により取り扱うものとする。ただし、処分等の権限を有しない公益通報や通報先を誤った公益通報については、通報すべき行政機関を通知するものとする。

2　相談窓口が公益通報を受け付けたときは、審査会に対し遅滞なく通知しなければならない。

2　前項の規定による職員等が相談したときは、条例第9条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、匿名の通報者又は通知を希望しない通報者に対しては、前項の通知は行わない。

3　外部窓口は、公益通報に係る事実が次の各号のいずれかに該当するときは、通報者に対して理由を説明して、これを受理しないことができる。

2　不当な要求により職員等その他の者に切迫した危険があると思料される場合には、上司の指示又は職員等自らの判断により、警察への通報その他の必要な措置を講ずるものとする。

3　職員は、不当な要求に対して相互に協力して対応しなければならない。

2　市長及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に規定する特別職の職員で直属の上司がいない者は、マネージャー又は相談窓口に直接報告するものとする。

2　委員会は、前項の報告を受理したときは、当該不当要求に対し、必要な助言を行い、又は措置をとるよう求め、組織的に対応するものとする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年10月31日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。