2　前項の公印は、他の事務に使用することができない。

2　公印のひな形は、別表第2のとおりとする。

3　公印の印影は、朱色とする。ただし、やむを得ない理由により朱色にできない場合は、この限りでない。

2　管理者は、公印台帳(様式第1号)を作成し、必要な事項を登録し、常に整備しておかなければならない。

3　管理者は、公印の管理状況その他公印に関する必要な事項について調査し、又は報告を求めることができる。

2　保管者は、別表第1のとおりとする。

3　保管者は、公印を厳重に取り扱い、盗難、不正使用のないよう堅固な容器に納め、使用しないときは、施錠しておかなければならない。

2　取扱者は、保管者の命を受け、公印の保管その他公印に関する事務に従事する。

3　保管者又は取扱者が、出張、休暇その他の事故により不在のときは、保管者があらかじめ指定した職員が、その事務を代行する。

2　前項の規定にかかわらず、電子決裁(甲賀市行政文書管理規程(平成16年甲賀市訓令第5号)第2条第6号に規定する電子決裁をいう。)による意思決定がなされた場合にあっては、公印使用者は、電子情報処理組織を使用して公印の使用の承認の申請をした上で、押印すべき文書を当該公印の保管者又は取扱者に提示しなければならない。

3　保管者又は取扱者は、前2項の規定により公印の使用を承認したときは、決裁文書等に使用承認印を、又は電子情報処理組織を使用して公印の承認した旨を記録して、公印の使用を承認するものとする。

4　公印は、執務時間中に所定の保管場所において使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により、事前に当該公印の保管者の承認を受けた場合は、この限りでない。

2　前項の場合において、印刷物の都合により管理者が適当であると認めたときは、その印影を縮小又は拡大したものを印刷することができる。

3　前2項の規定により公印の印影を印刷しようとするときは、公印印影印刷申請書(様式第2号)を管理者に提出し、承認を受けなければならない。

4　印刷に使用した公印の印影の原版及び印影を印刷した文書は、当該事務の所管課長が厳重に保管し、常にその使用状況を明確にし、不用となったときは、当該印影の原版及び印刷した文書を、速やかに、焼却、裁断等適当な方法により廃棄しなければならない。

2　所管課長は、電子印を使用するときは、電子印使用申請書(様式第3号)により、管理者に申請して承認を受けなければならない。

3　管理者は、前項の申請を承認しようとするときは、電子印の不当な使用、破壊等を防止するシステム機能等が措置されていることを確認しなければならない。

4　所管課長は、電子印を使用する場合で、偽造又は不正使用されるおそれがあると認められるときは、当該偽造又は不正使用を防止するための措置を講じなければならない。

5　所管課長は、電子印を使用しなくなったときは、速やかに電子計算機に記録した公印の印影を消去し、管理者に報告しなければならない。

2　公印を新調等をしようとするときは、公印申請書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の規定による新調等があったときは、公印の名称、印影、使用区分及び使用の開始又は廃止の期日そのた必要な事項を告示するものとする。

2　管理者は、前項の規定により引継ぎした公印を廃止となった日から起算して、次の区分により保存しなければならない。

3　前項に規定する保存期間を経過した公印は、焼却、裁断等適当な方法により廃棄しなければならない。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第1の49の項、50の項、51の項、52の項、53の項、78の項、79の項、80の項、81の項及び82の項中の改正については、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表第1の20の項及び21の項の改正規定、別表第1の29―1の項の改正規定、別表第1の34―1の項の改正規定並びに別表第1の67の項の改正規定は、平成29年5月8日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成29年9月1日から、第2条の規定は平成30年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。