(趣旨)

第1条　この規則は、甲賀市職員の旅費に関する条例(平成16年甲賀市条例第41号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(自家用自動車の公務使用)

第3条　やむを得ない事由により旅行命令権者が必要と認める場合は、旅行に際し、自家用自動車を公務使用することができる。

(旅行命令)

第4条　旅行命令は、旅行命令票(様式第2号)により行うものとする。ただし、旅費を要しない場合の旅行命令は、出張命令書(様式第3号)により行うものとし、また、自家用自動車を公務使用する場合の旅行命令は、外勤簿(様式第4号)により行うものとする。旅行命令は、旅行命令票(様式第2号)により行うものとする。ただし、旅費を要しない場合の旅行命令は、出張命令書(様式第3号)により行うものとし、また、自家用自動車を公務使用する場合の旅行命令は、外勤簿(様式第4号)により行うものとする。

(条例第5条に規定する規則で定める種目及び内容)

第5条　条例第5条に規定する規則で定める種目は、鉄道賃、船賃、航空賃その他交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当及び赴任旅費とし、これらの内容については、次条から第13条までに定めるところによる。

(鉄道賃)

第6条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法(大正10年法律第76号)第1条第1項に規定する軌道その他市長が別に定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、運賃、急行料金、寝台料金、座席指定料金及びこれらに付随する費用の額の合計額(運賃以外のものは、公務のため、特に必要とするものに限る。)とする。

(船賃)

第7条　船賃は、船舶(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶その他市長が別に定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、運賃、寝台料金、座席指定料金及びこれらに付随する費用の額の合計額(運賃以外のものは、公務のため、特に必要とするものに限る。)とする。

(航空賃)

第8条　航空賃は、航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機(同条第1項に規定する航空機をいう。)その他市長が別に定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、運賃、座席指定料金及びこれらに付随する費用の合計額(運賃以外のものは、公務のため、特に必要とするものに限る。)とする。

(その他交通費)

第9条　その他交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、バス、タクシー等の運賃及び有償で貸し渡す自家用自動車の賃料並びに自家用自動車の移動に直接要する費用の合計額(運賃以外のものは、公務のため、特に必要とするものに限る。)とする。

(宿泊費)

第10条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、別表第1に掲げる額(以下「宿泊費基準額」という。)を上限とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該宿泊に要する費用とする。

(包括宿泊費)

第11条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る鉄道賃、船賃、航空賃その他交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費の合計額とする。

(宿泊手当)

第12条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、別表第2に掲げる額(以下この条において「宿泊手当基準額」という。)とする。

(赴任旅費)

第13条　赴任を命ぜられた職員(市長が特に旅費の支給を必要と認めた職員に限る。)がその赴任に伴い、旧居住地から新居住地に旅行する場合の赴任に伴う旅費(転居費、着後滞在費及び家族移転費に限る。)については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の定めるところにより国家公務員に支給される旅費に準じて、その都度市長が定める。

(外国旅行の旅費)

第14条　外国に旅行を命ぜられた場合の旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律の定めるところにより国家公務員に支給される旅費に準じて、その都度市長が定める。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。