2　この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規程において「省令」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規程において、「管理者」とは、水道事業管理者の権限を行う市長をいう。

5　この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために甲賀市の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

6　この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(省令第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

7　この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、省令に定められた様式第1による申請書に次の各号に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、省令に定められた様式第2によるものとする。

2　前項の更新の申請があった場合において、法第25条の3の2第1項の期間(以下「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がなされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がなされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　第1項の申請は、指定の有効期間の満了の日の1月前までに管理者に対して行わなければならない。

5　前2条の規定は、第1項の更新の申請について準用する。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、指定給水装置工事事業者証再交付申請書(別記様式)を管理者に提出し、再交付を申請することができる。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に省令に定められた様式第10による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、又事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、省令に定められた様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、省令に定められた様式第3による届出書により、延滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りではない。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の水口町指定給水装置工事事業者規程(平成10年水口町訓令第5号)、土山町指定給水装置工事事業者規程(平成10年土山町告示第5号)、甲賀町水道指定給水装置工事事業者規程(平成10年甲賀町規則第9号)、甲南町指定給水装置工事事業者規程(平成10年甲南町企規程第2号)又は信楽町指定給水装置工事事業者規程(平成10年信楽町水管規程第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、平成26年2月1日から施行する。

この規程は、令和元年9月14日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。