2　水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が公益上必要と認めたときは、給水区域外に分水することができる。

2　この条例において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

2　前項の申込みの場合において、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、給水装置工事しゅん工後に管理者の検査を受けなければならない。

3　指定給水装置工事事業者が、給水装置工事を施行する場合においては、給水装置の構造を水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第6条に定める基準に従い、工事を施行しなければならない。

4　第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指定することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規程に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項の費用の算出に関し必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の概算額は、給水装置工事しゅん工後に精算する。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限又は停止により損害が生ずることがあっても、管理者は、その責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

3　メーターの位置が管理上不適当となったときは、管理者は、所有者又は使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。

2　水道使用者等は、善良な管理をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が前項の管理義務を怠ったためメーターを亡失し、又はき損した場合は、その損害を賠償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会いを要する。

3　前項の演習の場合の1回の使用時間は、管理者が定める使用時間を超えることはできない。

2　前項の場合において、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったため生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　月の中途において、メーターの口径に変更があったときの料金は、その使用日数の多い方の料率を適用する。ただし、使用日数が等しいときは、変更後の料率を適用する。

3　共同住宅等に係る料金は、所有者又は使用者の申込みにより管理者が認めた場合には、別に管理者が定めるところにより算定することができる。

2　前項の概算料金は、水道の使用を中止したときに精算する。

2　料金の納入後、その額に増減が生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、次回以降に徴収する料金で精算することができる。

2　前項の規定により督促状を発した場合は、督促状1通について100円の督促手数料を徴収する。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しないことができる。

2　共同住宅に設置する給水装置の新設、メーターの口径の増加又は増設(共同住宅の戸数が増加したために必要になったものに限る。)の申込者は、当該共同住宅の戸数又は増加戸数とメーターの口径に係る別表第3に定める額を乗じた額に消費税等相当額を加算した額を加入金として納入しなければならない。

3　共同住宅等において、第26条第3項の規定を適用する場合の加入金については、管理者が別に定める。

4　受水槽及びこれらに直結する給水用具から新たに給水を受けようとする者は、前2項の規定を準用して得た額を加入金として納入しなければならない。

5　加入金は、給水装置の新設、メーターの口径の増加及び増設の申込みの際、又は前項の規定により新たに給水を受ける際、これを納入しなければならない。

6　既納の加入金は、還付しない。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

2　管理者は、災害その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない料金、加入金その他の費用を分納し、又は延納させることができる。

2　前項の措置に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の水口町水道事業給水条例(平成10年水口町条例第18号)、土山町水道事業給水条例(平成10年土山町条例第13号)、甲賀町水道事業給水条例(平成10年甲賀町条例第17号)、唐戸川地区飲料水供給施設給水条例(平成10年甲賀町条例第18号)、甲南町水道事業給水条例(平成10年甲南町条例第7号)又は信楽町水道事業の設置等に関する条例(平成10年信楽町条例第7号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった料金、手数料又は加入金の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月15日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の甲賀市水道事業給水条例の規定は、この条例の施行の日以後の最初の定例日(以下「最初の定例日」という。)後に検針を行い算定する料金について適用し、最初の定例日以前に検針を行い算定する料金については、なお従前の例による。

この条例中第1条の規定は平成20年2月23日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年9月15日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の甲賀市水道事業給水条例の規定は、この条例の施行の日以後の最初の定例日(以下「最初の定例日」という。)後に検針を行い算定する料金について適用し、最初の定例日以前に検針を行い算定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(甲賀市水道事業設置等に関する条例の一部改正)

2　甲賀市水道事業設置等に関する条例(平成16年甲賀市条例第174号)の一部を次のように改正する。

(甲賀市水道事業審議会条例の一部改正)

3　甲賀市水道事業審議会条例(平成18年甲賀市条例第12号)の一部を次のように改正する。

(甲賀市水道の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部改正)

4　甲賀市水道の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例(平成24年甲賀市条例第42号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。