(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第3条第1項及び第4条第1項の規定に基づき、都市公園の配置及び規模の基準等について定めるとともに、法及び法に基づく命令に定めるもののほか、甲賀市都市公園(以下「都市公園」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「都市公園」とは、法第2条第1項に規定する都市公園で別表第1に掲げるものをいう。

(管理及び運営)

第3条　市長は、都市公園を常に良好な状態にあるように管理し、都市公園及び公園施設の設置目的に応じて効率的に運営するように努めなければならない。

(都市公園の配置及び規模に関する基準)

第3条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第3条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条の3　都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第3条の4　市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等の災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第3条の5　法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の特例)

第3条の6　法第4条第1項ただし書(法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の条例で定める範囲は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を限度とする。

(公園施設の敷地面積の制限)

第3条の7　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(行為の制限)

第4条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第5条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第4条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第8条　有料公園施設(市の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第2のとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第9条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(設計書等)

第10条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(許可の取消し等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(使用料)

第12条　法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第4条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者は、別表第4に掲げる使用料又は占用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　市長は、特に必要があると認めたときは、別に定めるところにより、前条の使用料又は占用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(損害賠償の義務)

第14条　都市公園の利用者が故意又は過失により公園施設又は備品を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、これを修理し、若しくは原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(監督処分)

第14条の2　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可若しくは認定を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第14条の3　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第14条の4　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第14条の5　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要と認めるときは、工作物等の価額の評価に関し、専門的知識を有する者の意見を聞くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続き)

第14条の6　法第27条第6項の規定により保管した工作物等の売却は、甲賀市財務規則(平成16年甲賀市規則第33号)又は甲賀市建設工事執行規則(平成16年甲賀市規則第38号)に準じ、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第14条の7　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、所定の受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第15条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第16条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第17条　第4条から第15条までの規定は、法第33条第4項に規定する都市公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者の指定等)

第18条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、都市公園及び公園施設の管理に関する次の各号に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を指定管理者に行わせることができる。

(利用料金)

第18条の2　前条第1項の規定により指定管理者に管理業務を行わせる場合における第12条第1項に規定する別表第4(4)に掲げる行為をする場合の公園施設の利用料金の額は、別表第4(4)の範囲において、また、同条第2項に規定する有料公園施設の利用料金の額は、別表第5の範囲において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

第21条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第22条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、市長とみなす。