2　開発区域の面積の如何に関わらず、建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく共同住宅等(アパート、マンション及び寮等)で住居戸数が10戸以上となる建築事業についても本告示を適用する。

3　前2項の規定にかかわらず、次の事業については、本告示を適用しない。

2　事業者は、関係法令に定める基準及びこの告示に定められた条項を遵守し、開発事業等の計画の策定及び施行をしなければならない。

3　事業者は、開発事業等により紛争が生じないよう努めるとともに、紛争が生じた場合には誠意をもって自らの責任において解決するよう努めなければならない。

2　市長は、前項の規定により協議のあった開発事業計画について協議を終了したときは、甲賀市開発事業等に関する(変更)協議成立通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3　前2項の規定は、事業計画を変更しようとするときにも適用し、事業者はあらかじめ開発事業等変更協議申請書(様式第3号)を提出し、市長と変更協議を行わなければならない。

2　事業者は、開発区域内に予定される道路又は新設改良を要する一般道路がある場合は、市長と協議し、その協議結果に基づき事業を施行するものとする。

3　市長が開発区域外への接続道路の整備を必要と認める場合は、事業者の負担において整備するものとする。ただし、協議の結果、市が道路を整備する場合は、市長が必要と認める範囲内で、事業者は用地の提供及び事業費の負担をするものとする。

4　開発区域内の道路及び接続道路の幅員、構造、交通安全施設等の整備については、「技術基準」等によるものとする。

5　事業者は、市等の公共施設等の都市計画決定及び計画等がある場合は、公共事業の実施に際して協力する旨の誓約書(様式第4号)を市に提出しなければならない。

2　事業者は、第2条第1項各号(第2号、第4号、第5号を除く。)に規定する事業の開発区域の面積が0.3ヘクタール以上の場合は、開発区域内に公園、緑地又は広場(以下「公園等」という。)の用地として、開発区域内の面積の3パーセントに相当する面積(150平方メートルに満たない場合は150平方メートル)以上を確保し、技術基準に基づき整備するものとする。この場合において、当該公園等の市への無償提供及び管理については、市長と事業者が協議して定めるものとする。

3　事業者は、第2条第1項各号(第2号、第4号、第5号を除く。)に規定する事業の開発区域の面積が0.3ヘクタール未満の場合は、開発区域の面積の3パーセントに相当する面積以上を緑地等として整備し、自ら適正に管理を行うものとする。

4　公園等の位置及び施設は、技術基準に基づき市長と協議のうえ決定しなければならない。

2　事業者は、前項による協議を行った場合は、その結果を市長に報告しなければならない。

2　事業者は、開発区域内を含む集水区域全体の流量を勘案し、河川等の管理者と協議の上、雨水排水施設を整備しなければならない。

3　河川等の流域の変更は、原則として認めない。ただし、河川等の管理者がやむを得ないと認めた場合は、これを変更することができる。この場合において、変更に伴って流末河川の改修を必要とする場合は、事業者の負担においてこれを行うものとする。

4　事業者は、開発区域内の排水路及び放流河川等の能力を充分考慮し、施設の整備をしなければならない。なお、河川等の管理者は、当該河川等の排水能力を超えるおそれがあると判断した場合は、事業者の負担において排水可能地点まで改修させるものとする。

5　前項に規定する排水施設を河川等の管理者が直接整備する場合にあっては、事業者は河川等の管理者が必要と認める範囲内で用地の確保及び事業費の負担をするものとする。

6　事業者は、開発区域内の地形その他の状況により、降雨時において下流に被害を与えるおそれがある場合は、当該開発区域内に調整施設を設け、流水緩和の処置を講じ、工事完了後から当該施設の帰属が明らかになるまでの間、事業者の負担において管理しなければならない。なお、工事完了後も存置を必要とする施設の帰属及び管理については、河川等の管理者と協議の上、決定するものとする。

2　事業者は、溜池を埋め立てようとするときは、その流域を勘案の上、上流及び下流の流域関係施設を整備した後に埋め立てるものとする。

3　事業者は、その事業が前2項の規定に該当する場合は、事前に関係権利者の同意を得るとともに、市長又は関係機関と協議しなければならない。

2　事業者は、実施に当たっては、あらかじめ公共下水道の整備計画との関連について市長と協議を行い、公共下水道の供用開始時期を踏まえて、し尿処理方法等を勘案の上、担当課との調整を図って施設整備に努めなければならない。

3　合併し尿浄化施設構造及び放流水の水質基準は、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)、建築基準法、滋賀県公害防止条例(昭和44年滋賀県条例第20号)及び滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例(昭和54年滋賀県条例第37号)の規定による水質基準を超えてはならない。

4　事業者は、下水道工事を施行する場合は、必ず市の指導を受けるものとし、工事完了検査の合格後でなければ流下してはならない。

2　前項の学校等の新設基準及び当該施設に必要な用地の面積は別表第1によるものとし、当該施設用地の位置及び設置数等については、市長と事業者が協議して決定するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市の事情により開発区域外に学校等の新設を必要とする場合又は事業者の事情により開発区域内の土地の提供が困難であり、市長がやむを得ないと認めた場合は、事業者は市長が指定する場所に当該施設用地を確保し、管理上支障のないよう造成した後に市に無償で譲渡するものとする。

2　事業者は、計画戸数10戸以上の開発事業等を行うときは、「学校等」の児童及び生徒等の収容能力について、あらかじめ甲賀市教育委員会(以下「教育委員会」という。)と調整して、開発事業等を計画しなければならない。

2　前項の公益施設の設置基準及び当該施設の設置に必要な用地の面積は、別表第2によるものとする。ただし、設置基準に満たない場合であっても市長が特に必要と認める場合は、事業者は、当該用地を確保し、管理上支障のないよう造成した後に、市に無償で譲渡するものとする。

2　事業者は、開発事業等に伴い市の上水道施設から給水を受けようとするときは、水道事業管理者が定める基準により、供給施設に要する費用を事業者が負担するものとする。

3　第1項の規定による上水道施設の給水及び工事の施行協議に当たっては、あらかじめ第8条の規定による協議を整え、給水に必要な事項を調整しておくものとする。

4　事業者は、住宅事業を行う場合において、あらかじめガス施設に関して市長と協議を行った結果、LPガス集中配管方式を採用するときは計画戸数70戸以上にあってはガス事業法、70戸未満にあっては液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)等に基づき、関係機関と協議の上、保安上適正な方法で工事を施行しなければならない。

2　事業者は、共同住宅等の建築を目的とする事業を行う場合は、甲賀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成16年甲賀市条例第79号)第13条の規定に基づき、ゴミ収集作業が困難にならないよう建築構造等について市長と協議しなければならない。

2　前項の規定により設置した照明施設の管理帰属については、事前に市長と協議の上、決定するものとする。

2　事業者は、開発区域が自然公園法(昭和32年法律第161号)の規定による特別地域、都市計画法の規定による風致地区の指定区域等を含む場合は、市長及び関係機関の指導を受け、風致を損なわないようにしなければならない。

3　事業者は、開発区域が森林法(昭和26年法律第249号)に基づく地域森林計画内である場合は、関係機関と協議を行うものとする。

4　事業者は、開発事業等の目的が主として分譲である場合は、残置森林等の用地について市長が公益上必要と認めた場合は、市に無償で譲渡するものとする。

5　事業者は、鉄軌道、自動車専用道路、工場、家畜飼育施設、清掃施設及び市長が指定する施設等に隣接して開発事業等を行う場合は、あらかじめ市長及び関係機関と協議して、必要に応じて緩衝植樹帯等を設置するとともに、隣接する住居等には、公害防止対策等必要な処置を講じなければならない。

2　事業者は、前項による生活及び事業排水の未然防止に当たっては、予想される建築物の排水容量等を確認し、事前に市長と協議の上適切な施設の設置を行うものとする。

2　事業者は、住宅以外の目的で開発事業等を行おうとする場合は、事前に市長と協議して用途及び事業規模にあった駐車場を確保するものとする。

3　駐車場計画には、周囲の環境や道路及び建物との景観的な調和、計画駐車場そのものの環境に配慮した緑化を図るものとする。

2　事業者は、開発事業等の施行により、排水等でかんがい用水に支障を及ぼし、又は水質の汚染等により農林水産業に悪影響を与えるおそれがある場合は、これらを未然に防止するため、市長及び関係機関と協議して必要な処置を講じなければならない。

3　事業者は、開発事業等を施行する場合においては、隣接農地、農林水産業施設等に被害を及ぼすことのないよう、事業者の責任において被害防止のための必要な処置を講じなければならない。

2　事業者は、前項に該当する建築物の建築においては、その構造及び設備について、あらかじめ市長と協議を行うものとする。

2　事業者は前項で規定する土地以外の土地における開発事業等に際して、埋蔵文化財を発見したときは、直ちに工事を中止し、速やかに教育委員会に届出を行い、調査及び保存の措置について教育委員会の指導を受け、これに協力しなければならない。

2　事業者は、開発事業等を行う場合については、当該区域の土地、建築物等の利用に関する計画について、あらかじめ市長と協議を行い、当該区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な住環境の維持、増進又は形成するための計画を行うものとする。

3　市長は、開発事業等が相当規模の一団の土地を有し、かつ、その事業効果から良好な住環境の維持、増進又は形成を図る必要があると認める場合は、都市計画法第12条の4に規定する地区計画を都市計画に定めることがある。

2　事業者は、積極的に開発区域の緑化を図り、地域住民が自然を享受できるよう考慮するものとする。

2　事業者は、市長が地元自治区及び隣接自治区の同意書が必要と認めた場合は、同意書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

3　事業者は、住民等から開発事業等の施行に伴う公害又は災害等に対する防止策、被害発生の場合における補償等について協定締結の申し出があった場合は、これに応じなければならない。

2　前項の検査により、市長は事前に協議した内容に適合すると認めたときは、事業者に検査済証(様式第9号)を交付するものとする。

2　前項の規定による移管の手続が完了するまでの間は、事業者が管理責任を負うものとする。

3　事業者は、前2項の規定により施設等を移管した日から、原則として5年以内に事業者の責めに起因する事由により施設等に破損があった場合は、事業者の負担においてこれを改修、改良又は整備しなければならない。

4　事業者は、施設等で市以外の機関又は団体等に移管する場合は、移管の証となる書類を市長に提出するものとする。

5　事業者は、市に所有権等を移管する用地については、その境界を明示するため、市規格の境界標を設置するものとする。

2　市長は、前項の調査の結果、この要綱の規定に違反した事項を発見した時、若しくは当該開発事業等が周辺の環境に重大な影響を及ぼすと認められるときは、開発事業等が適正に施行されるよう指導を行うものとする。

2　前項の勧告を受けた事業者又は工事施工者は、その定められた期限までに当該勧告を受けた事項を履行しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の水口町開発行為に関する指導要綱(昭和48年水口町告示第6号)、土山町宅地造成事業に関する指導要綱(平成8年土山町告示第10号)又は甲南町開発事業に関する指導要綱(平成14年甲南町告示第20号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成18年6月1日から施行する。