(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、市の区域内の廃棄物(し尿を除く。)に関し、廃棄物の排出を抑制し、廃棄物の適正な分別、保管、運搬、再生、処分等の処理をし、及び生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法第2条に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(市民の責務)

第3条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物を生活環境の保全上支障を来さない方法で自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めるとともに、その適正な処理のための市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業系廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進するように努めるとともに、その生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市の責務)

第5条　市は、再生資源の回収、分別収集、再生利用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量を推進し、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(再生利用)

第6条　市は、積極的に再生利用を推進するように努めなければならない。

(容器及び包装の適正化等)

第7条　市民及び事業者は、商品の購入等に際して、再生利用に適した容器を使用し、又は簡易に包装した商品を選択し、廃棄物の発生の抑制、減量に努めなければならない。

(製造業者等による回収等)

第8条　製造業者等は、その製造、加工及び販売する製品、容器等が廃棄物になったときは、その廃棄物の回収に努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第9条　市は、法第6条第1項の規定により、一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、告示するものとする。

(廃棄物の処理)

第10条　市長は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。

(家庭系廃棄物の収集又は運搬の禁止等)

第10条の2　市及び市から収集又は運搬の委託を受けた者以外の者は、前条第2項の規定に従い排出された家庭系廃棄物を収集し、又は運搬してはならない。ただし、市長が規則で定める者についてはこの限りでない。

(技術管理者の資格)

第10条の3　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(搬出等の禁止物)

第11条　市民は、市が行う一般廃棄物の収集又は市不燃物処理場への搬入に際して、次に掲げる廃棄物を排出し、又は搬入してはならない。

(ごみ集積所)

第12条　市民は、ごみ集積所を設置しようとするときは、規則で定める基準(以下「ごみ集積所の基準」という。)に適合しなければならない。

(共同住宅の建築に当たっての協議等)

第13条　共同住宅を建築しようとする者は、当該共同住宅にごみ集積所を設置するものとし、そのごみ集積所について規則で定めるところにより、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(事業系一般廃棄物の保管基準)

第14条　事業者又はその事業が営まれている建物の所有者若しくはその建物の管理を請け負う者は、事業系一般廃棄物が搬出されるまでの間、当該事業系廃棄物を規則で定める基準(以下「保管基準」という。)に従い、適正に保管しなければならない。

(建物の賃貸人等の周知義務)

第15条　自己の所有する建物を他人の居住の用に供するため賃貸しようとする者又はその賃貸を斡旋し、若しくはその建物の管理を請け負う者は、当該建物を居住の用に供する賃貸人に対し、家庭系廃棄物の搬出基準、搬入基準及びごみ集積所の基準を周知しなければならない。

(手数料)

第16条　市長は、市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分並びに信楽不燃物処理場に搬入される産業廃棄物のうちの陶磁器類の廃棄物の処分に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第17条　市長は、天災その他特別の事情があると認めるときは、前条第2項の手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物処理業の許可等)

第18条　法第7条第1項又は第6項の規定により市長の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより申請書を提出しなければならない。同条第2項又は第7項の規定により、許可の更新を受けようとする者についても同様とする。

(変更の許可等)

第19条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)は、法第7条の2第1項の規定により変更の許可を受けようとするときは、規則で定めるところにより申請書を提出しなければならない。

(許可申請等手数料)

第20条　法第7条第1項若しくは第6項の規定により市長の許可を受けようとする者、同条第2項若しくは第7項の規定により更新の許可を受けようとする者若しくは法第7条の2第1項の規定により変更の許可を受けようとする者又はこれらの許可に係る許可証の再交付を受けようとする者は、申請の際、別表第2に定める手数料を納付しなければならない。

(許可の取消し)

第21条　市長は、法第7条の4に定めるほか、法第7条第1項若しくは第6項、同条第2項若しくは第7項又は法第7条の2第1項の規定による市長の許可の内容に違反したときは、その許可を取り消す。

(浄化槽清掃業の許可等)

第22条　浄化槽法第35条第1項の規定により市長の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより申請書を提出しなければならない。

(変更等の届出)

第23条　浄化槽法第37条又は第38条の規定により変更又は廃業の届出を行おうとする者は、規則で定めるところにより届出書を提出しなければならない。

(浄化槽清掃業許可申請手数料)

第24条　浄化槽法第35条第1項の規定により市長の許可を受けようとする者又はこの許可に係る許可証の再交付を受けようとする者は、申請の際、別表第3に定める手数料を納付しなければならない。

(許可の取り消し)

第25条　市長は、浄化槽法第41条第2項に定めるほか、浄化槽法第35条第2項の規定による市長の許可の内容に違反したときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて、事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指導及び勧告)

第26条　市長は、第1条に規定する目的を達成するために必要と認めるときは、関係者に対し指導を行うことができる。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第28条　第10条の2第2項(同条第3項により適用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第29条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。