(趣旨)

第1条　この告示は、物価高騰の影響を受ける中でも、生産性向上など円滑な賃金引上げに向けた環境整備に取り組む市内の中小企業者及び小規模企業者を支援するため、予算の範囲内において交付する甲賀市中小企業者等賃上げ環境整備補助金(以下「補助金」という。)について、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、国庫補助金の申請手続に係る費用とする。

(交付申請及び交付決定)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、中小企業者等賃上げ環境整備補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(申請事項の変更及び承認)

第5条　前条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定額から3割以上の変更又は廃止が生じた場合は、中小企業者等賃上げ環境整備補助金変更交付(廃止)申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告及び額の確定)

第6条　交付決定者は、申請書に記載した事業実施計画が完了したときは、中小企業者等賃上げ環境整備補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第7条　交付決定者は、前条第2項に規定する通知を受けたときは、中小企業者等賃上げ環境整備補助金交付請求書(様式第8号)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(指示及び検査)

第8条　市長は、補助金の交付を受けた者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(帳簿の備付等)

第10条　補助金の交付を受けた者は、補助事業の収支に関する帳簿及び関係書類について、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。