(趣旨)

第1条　この告示は、物価高騰の影響を受ける生活者及び市内建設事業者を支援するため、経済が停滞する中でも、市内に存する住宅について市内の施工業者を積極的に利用して修繕、補修等の住宅リフォーム工事(以下「工事」という。)を行う者に対し、甲賀市物価高騰対策住宅リフォーム事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者等)

第3条　補助の種別ごとの補助対象者、補助対象住宅及び補助金の額は、別表第1のとおりとする。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次のいずれにも該当する工事とする。

(交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、物価高騰対策住宅リフォーム事業補助金交付申請書兼実績報告書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(状況報告及び実地調査)

第6条　市長は、必要があるときは、工事の遂行状況に関し、申請者、施工業者等に報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。

(交付決定及び額の確定)

第7条　市長は、第5条の規定による申請等があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、物価高騰対策住宅リフォーム事業補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第5号)により申請者に対し通知するものとする。

(補助金の支払)

第8条　市長は、前条に規定する交付決定及び額の確定(以下「交付決定等」という。)を行った場合は、交付決定等を受けた者(以下「補助決定者」という。)に対し、速やかに補助金を交付する。

(決定の取消し)

第9条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定等の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　補助決定者は、市長が補助金の交付決定等を変更又は取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、市長の定める期限内に、当該補助金を返還しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項については、市長が別に定める。