(趣旨)

第1条　この告示は、宅配物の再配達に伴う温室効果ガスの排出抑制及び再配達に係る負担軽減を目的に、宅配ボックスを購入し、設置した者に対して、甲賀市宅配ボックス設置促進補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する宅配ボックス(以下「補助対象製品」という。)を住宅用に購入し、設置する事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、補助対象事業を実施した者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、宅配ボックスの本体及びその附属品の購入費(消費税及び地方消費税を除く。)とし、設置及び運搬等に要する経費は除くものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額)又は5,000円のいずれか低い額とする。

(補助台数)

第6条　補助金の交付は、同一人及び同一世帯について、1台限りとする。

(交付申請)

第7条　申請者は、令和9年2月26日までに宅配ボックス設置促進補助金交付申請書兼実績報告書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めた場合には宅配ボックス設置促進補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第2号)により、補助金を交付すべきでないと認めた場合には宅配ボックス設置促進補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、それぞれ申請者に速やかに通知するものとする。

(補助金の支払)

第9条　市長は、前条第1項に規定する交付決定及び額の確定(以下「交付決定等」という。)を行った場合は、当該交付決定等を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対し、速やかに補助金を交付するものとする。

(財産の管理等)

第10条　交付決定者は、補助対象製品について、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、やむを得ないと認められる場合を除き、交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(交付決定等の取消し等)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定等の全部又は一部を取消すことができる。

(調査等)

第12条　市長は、補助金の交付を受けた者に対し、補助対象製品の使用に関する調査等を行うことができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。