(趣旨)

第1条　この告示は、酒米等の原材料費及びエネルギー価格等高騰の影響を受ける酒類製造事業者及び酒類販売事業者(以下「事業者」という。)を支援し、円滑な価格転嫁及び酒米の持続可能な生産継続を促すため予算の範囲内で交付する甲賀市酒造及び酒販事業者価格転嫁支援等事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付手続に関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象者等)

第4条　補助対象事業ごとの補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、酒造及び酒販事業者価格転嫁支援等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、酒造及び酒販事業者価格転嫁支援等事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に対し通知するものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容に変更が生じ、交付決定額から3割以上の変更又は中止が生じた場合は、酒造及び酒販事業者価格転嫁支援等事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金額の増額変更は認めないものとする。

(実績報告)

第8条　補助決定者は、補助事業が完了したときは、当該完了日から30日を経過した日又は交付決定年度の3月31日のいずれか早い日までに、酒造及び酒販事業者価格転嫁支援等事業費補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告があったときは、審査及び必要な調査を行い、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、酒造及び酒販事業者価格転嫁支援等事業費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により、補助決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　前条の規定により通知を受けた者は、酒造及び酒販事業者価格転嫁支援等事業費補助金交付請求書(様式第7号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けようとしたとき、又は受けたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(検査等)

第12条　市長は、補助事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助決定者に対して報告若しくは必要書類の提出を求め、又は帳簿、書類その他物件等を検査することができる。

(財産の処分制限)

第13条　補助決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供してはならない。ただし、市長が別に定める場合は、この限りでない。

(補助決定者の公表)

第14条　市長は、必要があると認める場合は、補助決定者の名称及び代表者名、補助事業の内容等について公表することができる。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第15条　補助決定者は、補助事業完了後に消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに酒造及び酒販事業者価格転嫁支援等事業費補助金消費税等仕入控除税額報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。ただし、確定した消費税等仕入控除税額が実績報告書において減額した消費税等仕入控除税額を上回らない場合は、提出を要しない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。