(趣旨)

第1条　この告示は、市内で活動する若者の「やってみたい」を実現することで、若者が活躍する場をつくり地域参画を促すため予算の範囲内で交付する甲賀市若者チャレンジサポート補助金(以下「補助金」という。)の交付手続に関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものであって、市内において自らが企画した取組を実施するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者自らが市内において企画した取組で広く市民に向け実施する活動とする。ただし、次に掲げる活動は除く。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、申請年度内の補助対象事業に係る経費(当該事業の対象期間内に費用が発生し、当該期間内に支払が完了するものに限る。)とする。ただし、次に掲げる経費は除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10に相当する額とし、10万円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、若者チャレンジサポート補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(審査委員会)

第7条　市長は、前条第1項に規定する交付申請書の内容を審査するため、甲賀市若者チャレンジサポート補助金審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置するものとする。

(交付決定)

第8条　市長は、審査委員会の意見を参考に事業を採択することを決定し、補助金を交付することとしたときは、その旨を若者チャレンジサポート補助金採択通知及び補助金交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。ただし、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)と同一の補助対象事業に係る補助金の交付決定は、同一の会計年度においては1回限りとする。

(補助事業の変更の承認)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、あらかじめ若者チャレンジサポート補助金事業計画変更申請書(様式第8号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、若者チャレンジサポート補助金実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、当該事業の完了の日から起算して1月以内又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第11条　交付決定者は、前条第2項の規定により補助金の額の確定通知を受けたときは、若者チャレンジサポート補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第12条　市長は、前条第2項の規定にかかわらず、実施する補助事業を達成するために特に必要があると認めるときは、補助金の交付決定額の全部又は一部について概算払をすることができるものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。