(趣旨)

第1条　この告示は、エネルギー消費性能の優れた家電製品(以下「省エネ家電製品」という。)に買替えることにより、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者のエネルギー費用の負担軽減及びエネルギーの利用の合理化の促進による地球温暖化対策の推進を図るため、市内の店舗又は事業所(以下「販売店等」という。)を利用して、省エネ家電製品に買替えた者に対し、甲賀市省エネ家電製品買替補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する省エネ家電製品(以下「補助対象製品」という。)に買替え(リース又はレンタルを除く。)をする事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、自ら購入した補助対象製品を自ら居住する市内の住居に設置した者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる多段階評価点(エネルギー消費機器の小売の事業を行う者その他その事業活動を通じて一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化につき協力を行うことができる事業者が取り組むべき措置(平成18年経済産業省告示第258号)1―3(1)の規定による多段階評価点をいう。以下同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める額(リサイクル料、消費税及び地方消費税を除く自己負担額が当該額を下回る場合にあっては、自己負担額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額))とする。

(補助回数)

第5条　前条に規定する補助は、同一世帯及び同一人について、1台に限るものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和8年2月16日までに省エネ家電製品買替補助金交付申請書兼実績報告書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めた場合には省エネ家電製品買替補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第2号)により、補助金を交付すべきでないと認めた場合には省エネ家電製品買替補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、それぞれ申請者に速やかに通知するものとする。

(補助金の支払)

第8条　市長は、前条第1項に規定する交付決定及び額の確定(以下「交付決定等」という。)を行った場合は、交付決定等を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対し、速やかに補助金を交付するものとする。

(財産の管理及び処分)

第9条　交付決定者は、補助対象製品については、補助対象事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(補助金の決定の取消し等)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(調査等)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者に対し、補助対象製品の使用等に関する調査等を行うことができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。