(趣旨)

第1条　この告示は、市内に事業所を有する者に対し、省エネ診断を活用する上で必要な経費を補助する甲賀市省エネ診断料補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、経済産業省資源エネルギー庁の中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(以下この条において「国補助金」という。)の交付を受けた民間団体等が国補助金の対象事業として実施する省エネ診断の診断料(次の各号のいずれにも該当する診断料に限る。)とする。ただし、消費税及び地方消費税相当額並びに診断料の支払いに係る振込手数料を除く。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10に相当する額とし、5万円を上限とする。

(申請及び請求)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める期間に省エネ診断料補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適正と認めた場合は、補助金の交付を決定し、省エネ診断料補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(調査等)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し報告を求め、又は現地調査等を行うことができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。