(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護又は法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を実施する事業所(以下「事業所」という。)に入居する低所得者の経済的負担の軽減を図るため、予算の範囲内で交付する認知症対応型共同生活介護事業所家賃補助金(以下「補助金」という。)の交付手続に関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定対象者)

第2条　補助金の受給資格の認定を受けることができる者は、市が認定する法第7条第3項に規定する要介護者又は同条第4項に規定する要支援者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(認定期間)

第3条　補助金の受給資格の認定を受けることができる期間は、申請日の属する月の初日から翌年度の7月末日(申請日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、当該年度の7月末日)までの期間とする。

(認定申請等)

第4条　補助金の受給資格の認定を受けようとする者(以下「認定申請者」という。)は、認知症対応型共同生活介護事業所家賃補助金受給資格認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(認定事項の変更等)

第5条　認定者は、認定事項に変更が生じたときは、認知症対応型共同生活介護事業所家賃補助金変更認定申請書(様式第4号)に前条第1項各号に規定する書類のうち変更に係るものを添えて、市長に申請しなければならない。

(補助対象者)

第6条　補助金の交付の対象となる者は、認定者を入居させる事業所を運営する事業者(以下「事業者」という。)とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補助金の請求等)

第8条　事業者は、2月ごとに当該期間に係る補助金を請求するものとする。

(調査)

第9条　市長は、補助金の交付について必要があるときは、認定者及びその家族並びに事業者に対し、報告又は文書等の提出若しくは提示を命じ、実地調査を行うことができる。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第2項に規定する認定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。