甲賀市陶業後継者育成修学支援給付金交付要綱

○甲賀市陶業後継者育成修学支援給付金交付要綱

令和6年3月29日

告示第32号

(趣旨)

第1条　この告示は、信楽焼及び八田焼(以下「陶業」という。)の後継者の育成を図り、もって陶業の振興に資することを目的として、将来、陶業の関連事業所に就業しようとする者に対し、陶業に関する高度な理論、技術及び技能を習得させるため予算の範囲内において交付する甲賀市陶業後継者育成修学支援給付金(以下「給付金」という。)に関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　給付金の交付の対象となる者は、市長が認める修学機関に在学する者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1)　修学終了後引き続き5年以上市内の陶業の関連事業所に就業しようとする者であること。

(2)　市税(市民税、固定資産税及び軽自動車税をいう。)を滞納していない者であること。

(給付金の額等)

第3条　給付金の額は、月額15,250円とする。

2　前項の給付金を交付する期間は、給付金の交付を決定した日の属する月から修学機関における課程を修了した日の属する月(修学機関における課程の修了を待たず退学等した場合にあっては、退学等をした日の属する月)までとする。

(交付申請)

第4条　給付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、陶業後継者育成修学支援給付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1)　在学証明書

(2)　誓約書

(3)　委任状

(4)　その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、給付金を交付すべきものと認めたときは、陶業後継者育成修学支援給付金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に対し通知するものとする。

2　市長は、給付金の交付を決定するに当たり、給付金の交付の目的を達成するため、必要な条件を付すことができる。

(実績報告)

第6条　前条第1項の規定により給付金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、修学機関における課程を修了したとき(退学等した場合にあっては、退学等したとき)は、当該日から30日を経過した日又は交付決定年度の3月31日のいずれか早い日までに、陶業後継者育成修学支援給付金実績報告書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1)　修了証明書

(2)　その他市長が必要と認める書類

(額の確定)

第7条　市長は、前条の実績報告があったときは、審査及び必要な調査を行い、給付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき給付金の額を確定し、陶業後継者育成修学支援給付金交付額確定通知書(様式第4号)により、交付決定者に通知するものとする。

(給付金の交付)

第8条　前条の規定により通知を受けた者は、陶業後継者育成修学支援給付金交付請求書(様式第5号)に口座情報が分かる通帳の見開きの写し等を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(給付金の概算払)

第9条　市長は、給付金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、概算払により給付金を交付することができる。この場合において、第6条の実績報告書の提出後、給付金の額に過払いを生じたときは、その額を返還させることができる。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金の交付の決定を取り消すものとする。

(1)　修学機関を退学したとき。

(2)　心身の故障のため、修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。