(趣旨)

第1条　この告示は、エネルギー消費性能の優れた家電製品(以下「省エネ家電製品」という。)によるエネルギーの利用の合理化の促進により地球温暖化対策の推進を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済影響及びエネルギー価格等の高騰の影響を受ける生活者の負担軽減のため、市内の店舗又は事業所(以下「販売店等」という。)を利用して、省エネ家電製品を購入する者に対し、甲賀市省エネ家電製品購入補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件を満たす省エネ家電製品(以下「補助対象製品」という。)を購入(リース又はレンタルを除く。)する事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、自ら購入した補助対象製品を自ら居住する市内の住居に設置した者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象製品の購入に要する経費(リサイクル料、消費税及び地方消費税を除く。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める額とする。だたし、実負担額(他の補助金等の受領により実質的に負担部分が軽減された場合を含む。以下この項において同じ。)が本文の規定により算定された額に達しない場合は、当該実負担額を限度とする。

(補助回数)

第6条　前条に規定する補助は、同一世帯及び同一人について、1台に限るものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が定める日までに省エネ家電製品購入補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号のいずれかの書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定する。

(実績報告)

第9条　前条の交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、速やかに省エネ家電製品購入補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第10条　市長は、前条の実績報告書等を受理し、その内容が適正であると認めたときは、省エネ家電製品購入補助金交付額の確定通知書(様式第5号)により交付決定者に通知するものとする。

(財産の管理及び処分)

第11条　交付決定者は、補助対象製品については、補助対象事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(補助金の決定の取消し等)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(調査等)

第13条　市長は、補助金の交付を受けた者に対し、補助対象製品の使用等に関する調査等を行うことができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。