(趣旨)

第1条　この告示は、市内在住の就職氷河期世代等に対し、就労のために必要な資格又は免許(以下「資格等」という。)の取得を支援することにより、再就職又は非正規雇用から正規雇用への雇用形態の転換を促進し、もって社会参画への支援又は労働力の確保に資するため、予算の範囲内において交付する甲賀市就職氷河期世代等資格取得支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付手続について、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれも満たす者とする。

(補助対象資格)

第4条　補助金の交付の対象となる資格(以下「補助対象資格」という。)は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第60条の2第1項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練(以下「教育訓練」という。)を修了することにより取得することができる資格等に類するものとして市長が認める資格とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象資格の取得に要する経費のうち、次に掲げるものとする。ただし、当該補助対象資格について教育訓練給付金の支給を受けた者にあっては、第2号のみ補助対象経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額に2分の1(就職氷河期世代の者にあっては3分の2、ひとり親家庭の者にあっては10分の10)を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額)又は5万円のいずれか低い額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、資格等を取得した日の属する年度の末日までに、就職氷河期世代等資格取得支援事業補助金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付するか否かを決定するものとする。

(交付決定等の通知)

第9条　市長は、補助金の交付の決定をしたときは、申請者に対し、就職氷河期世代等資格取得支援事業補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第3号)によりその旨を通知するものとする。

(補助金の支払の請求)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該補助金の支払の請求をしようとするときは、別に定める日までに就職氷河期世代等資格取得支援事業補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(補助金の支払)

第11条　市長は、前条の補助金交付請求書の提出があったときは、速やかに、当該請求に係る補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第12条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　補助決定者は、市長が補助金の交付決定を変更又は取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、市長の定める期限内に、当該補助金を返還しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。