(趣旨)

第1条　この告示は、市内の特色ある景観を構成する歴史的建造物を将来に継承していくため、その維持、修理、改修又は復元(以下「維持等」という。)の事業に要する経費について予算の範囲内において交付する東海道「暮らし・にぎわい」再生事業補助金(以下「補助金」という。)の交付手続に関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する歴史的建造物について、その機能を保持するために実施する維持等に係る事業とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、市長が別に定める。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条第1項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助の可否及び補助金の額を決定し、東海道「暮らし・にぎわい」再生事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ東海道「暮らし・にぎわい」再生事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(検査等)

第10条　市長は、前条の実績報告書の提出があったとき、補助事業の一部について補助事業者から検査の請求があったとき、又は補助金の執行に適正を期するため必要があると市長が認めたときは、市長が指定した職員に、当該補助事業に係る書類、帳簿その他必要な物件の検査を行わせることができる。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、第9条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、東海道「暮らし・にぎわい」再生事業補助金の額の確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　前条の額の確定通知を受けた補助事業者は、規則第15条第1項に規定する補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(交付の取消し及び返還)

第13条　市長は、補助事業者が虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、交付決定を取り消すとともに、補助金の返還を命ずることができる。

(補助金の経理等)

第14条　補助事業者は、補助金に係る経理についてその収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、当該書類を必要に応じて提出できるように整備しておかなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。