(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者を中心に増加する特殊詐欺被害を防止するため、AIを活用した特殊詐欺対策サービスを利用するに当たり必要となる初期費用の一部について、予算の範囲内において交付する甲賀市AIを活用した特殊詐欺対策サービス初期設定費補助金(以下「補助金」という。)の交付手続について、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「特殊詐欺対策サービス」とは、AIを活用し特殊詐欺等の疑いがあると判定した場合に、事前に登録した本人又は親族に対してメール等で注意喚起を行うサービスをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、固定電話に特殊詐欺対策アダプタを取付け、指定事業者の特殊詐欺対策サービスの利用を開始する者であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、特殊詐欺対策サービスの初期設定に係る費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、固定電話1台当たり4,400円とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、AIを活用した特殊詐欺対策サービス初期設定費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、特殊詐欺対策サービスの初期設定を完了した日(以下「初期設定日」という。)から起算して1月を超えない日又は初期設定日の属する年度の3月末のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条第1項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときはAIを活用した特殊詐欺対策サービス初期設定費補助金交付決定兼額の確定通知書(様式第3号)により、交付しないことを決定したときはAIを活用した特殊詐欺対策サービス初期設定費補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに、補助金を交付することを決定したときは、併せて補助金を申請者から指定された金融機関の口座に振り込むこととする。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けようとしたとき、又は受けたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。