(趣旨)

第1条　この告示は、市内の不登校児童生徒の社会的自立を図るとともに、不登校児童生徒の通いの場を確保するため、不登校児童生徒の保護者等に対してフリースクールを利用するために要する費用の全部又は一部を予算の範囲内において補助する甲賀市フリースクール利用児童生徒支援補助金(以下「補助金」という。)の交付手続に関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、児童生徒の保護者等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、児童生徒がフリースクールを利用するに当たり保護者等が負担する授業料とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、1月当たり補助対象経費の2分の1(生活保護の受給者にあっては10分の10、就学援助の受給者にあっては4分の3)に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は4万円のいずれか低い額とする。

(対象者の認定申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、フリースクール利用児童生徒支援補助金対象者認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(対象者の認定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る内容を審査のうえ、補助対象者として認定するか否かを決定するものとする。この場合において、市長は、児童生徒の在籍学校の校長の意見を聴取することができる。

(フリースクールへの情報提供)

第8条　市長は、前条第1項の規定により補助対象者として認定するものと決定したときは、申請者の児童生徒が利用するフリースクールに対し、申請内容について情報提供を行うものとする。

(交付申請等)

第9条　第7条第1項の規定により補助対象者として認定を受けた者(以下「補助認定者」という。)は、月ごとの補助対象経費に係る補助金について市長が別に定める日までに、フリースクール利用児童生徒支援補助金交付申請書兼実績報告書兼請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による申請等を受けた場合においては、当該申請等に係る補助対象経費が第4条の規定に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、フリースクール利用児童生徒支援補助金交付決定兼額の確定通知書(様式第5号)により、補助認定者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、前条第1項に規定する交付決定及び額の確定を受けた者(以下「補助決定者」という。)が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けようとしたとき又は受けたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(施設認定申請)

第12条　フリースクールとして認定を受けようとする者(以下「施設認定申請者」という。)は、フリースクール認定申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

(施設の認定)

第13条　教育長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る内容を審査し、次に掲げる基準を満たすときは、認定を行い、フリースクール認定通知書(様式第8号)により、施設認定申請者に通知するものとする。

(施設の認定取消し)

第14条　教育長は、フリースクールが前条各号の基準を満たさなくなったときは、同条の認定を取り消すことができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。