(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光関連事業者を支援すること目的として、観光関連事業者が事業の多角化を実施するために要する経費について予算の範囲内で補助金を交付することに関して、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、観光関連事業者であって、事業の多角化を実施するものとする。ただし、次に掲げる者は、補助金の交付の対象としない。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、令和4年4月1日から令和5年2月28日までの間に実施する観光関連事業者の事業の多角化に係る調査、設備投資及びデジタル機器等の導入に係る事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)とする。ただし、補助対象経費のうち、国又は他の地方公共団体が交付する補助金の交付の対象となっている経費を除く。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の5分の4に相当する額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)又は300万円のいずれか低い額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、観光事業多角化支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、令和5年2月28日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請書を受理し、その内容が適切であると認めたときは、観光事業多角化支援補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、規則第12条に規定する実績報告書に観光事業多角化支援補助金経費明細書(様式第5号)を添えて、市長に提出するものとする。

(検査等)

第10条　市長は、補助対象事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告若しくは必要書類の提出を求め、又は帳簿、書類その他物件等を検査することができる。

(額の確定)

第11条　市長は、補助事業者から第9条の実績報告を受けたときは、これを審査のうえ、規則第13条の規定により補助金の額の確定を行い、補助事業者に観光事業多角化支援補助金の額の確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定による額の確定通知を受けたときは、観光事業多角化支援補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の経理)

第13条　補助事業者は、補助金に係る経理についてその収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(交付の取消し及び返還)

第14条　市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助対象事業等の公表)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者の名称、代表者名、補助事業の内容等について公表することができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。