(趣旨)

第1条　この告示は、市内における甲賀市産食材等の更なるPR及び地産地消の促進によりアフターコロナに向けた観光誘客に寄与することを目的として、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている観光関連事業者、飲食事業者及び納品事業者が実施する仕入及び納品に係る経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)、甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する観光関連事業者、飲食事業者及び納品事業者とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(令和4年3月1日から令和4年12月31日までの間に金銭の取引が完了しているものに限る。以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表で定めるとおりとする。

(交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、観光事業者運営支援補助金交付申請書兼実績報告書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第6条　市長は、前条に規定する申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるものについて、観光事業者運営支援補助金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第6号)により申請者に対し通知するものとする。

(補助金の支払)

第7条　市長は、前条に規定する交付決定及び額の確定(以下「交付決定等」という。)を行った場合は、交付決定等を受けた者(以下「補助決定者」という。)に対し、30日以内に補助金を交付するものとする。

(検査等)

第8条　市長は、補助事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助決定者に対して報告若しくは必要書類の提出を求め、又は帳簿、書類その他物件等を検査することができる。

(補助事業の公表)

第9条　市長は、必要と認めるときは、補助決定者の名称、代表者名、補助事業の内容等について公表することができる。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けようとしたとき、又は受けたときは、交付決定等の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の経理等)

第11条　補助金の交付を受けた者は、補助金交付を受けた帳簿を備え、関係書類を必要に応じて提出できるように整備しておかなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。