(1)　空き家　本市の区域内にある物件のうち利用されておらず、今後も利用される見込みのない物件をいう。

(2)　一般流通　公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会又は全日本不動産協会に加盟している不動産業者と媒介契約が締結され、物件が市場に流通することをいう。

(3)　空き家バンク物件　甲賀市空き家バンク実施要綱(平成28年甲賀市告示第12号。以下「空き家バンク実施要綱」という。)第3条第1項の物件台帳に登録されている物件、又は空き家バンク制度により成約に至った物件で成約時から1年を経過していないものをいう。

(4)　流通物件　公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会又は全日本不動産協会に加盟している不動産業者と媒介契約が締結され、販売されている一戸建住宅をいう。

(5)　空き家バンク物件所有者等　空き家バンク物件に係る所有権その他の権利により、空き家バンク物件の売却、賃貸借等を行うことができる空き家バンク実施要綱第5条第1項の物件登録者をいう。

(6)　一般所有者等　流通物件に係る所有権その他の権利により、流通物件の売却、賃貸借等を行うことができる者をいう。

(7)　空き家バンク物件購入者　空き家バンク物件を購入し、所有権移転登記を完了させ、新たな所有者となる者をいう。

(8)　地域　甲賀市まちづくり基本条例(平成28年甲賀市条例第11号)第18条に規定する自治振興会及び甲賀市行政区設置規則(平成16年甲賀市規則第4号)別表で定める行政区をいう。

(9)　家財　居住の用に供する部分にある家具、家電製品、衣類等生活用の動産をいう。

(10)　空き家活用事業　家財処分事業、成約事業、適正管理促進事業、購入事業及び移転事業をいう。

(11)　家財処分事業　空き家バンク物件所有者等又は一般所有者等が行った、空き家バンク物件又は流通物件の敷地内に残存する家財の分別等の整理並びに家庭系一般廃棄物の収集運搬及び処分に係る経費について、その一部を補助する事業をいう。

(12)　成約事業　空き家バンク実施要綱第14条第3項に規定する交渉の結果、売買又は賃貸借(賃貸借期間が1年以上のものに限る。)契約が締結されたもの(以下「成約物件」という。)に関し、所有者等が成約に当たって宅地建物取引業者(以下「宅建業者」という。)に支払った報酬の全部又は一部を補助する事業をいう。

(13)　適正管理促進事業　空き家バンク物件又は流通物件の管理業務を業者、地域又は市民団体に委託して発生した費用について、その一部を補助する事業をいう。

(14)　購入事業　空き家バンク物件購入者に対して、購入に係る費用の一部を補助する事業をいう。

(15)　移転事業　市外に住所を有する者が空き家バンク物件を購入し、移転する際に引越し業者に支払う費用の全部又は一部を補助する事業をいう。

(16)　子育て世帯　空き家バンク物件の取得日において同居する子(当該空き家バンク物件取得日の属する年度の4月1日において満年齢が18歳に到達しない子をいう。)を有する、又は有する見込みのある世帯をいう。

(17)　転入者　定住の意思をもって、市外から市内に転入した者をいう。

(18)　移住定住モデル地域　甲賀市移住定住モデル事業実施要綱(令和4年甲賀市告示第88号)第2条第2号に規定する移住定住モデル地域をいう。

(1)　家財処分事業　次のいずれも満たす者

(2)　成約事業　次のいずれも満たす者

(3)　適正管理促進事業　次のいずれも満たす者

(4)　購入事業　次のいずれも満たす者

(5)　移転事業　次のいずれも満たす者

(1)　家財処分事業　空き家バンク物件所有者等又は一般所有者等が行った、空き家バンク物件又は流通物件の敷地内に残存する家財の分別等の整理並びに家庭系一般廃棄物の収集運搬及び処分に係る経費(家庭系一般廃棄物の収集運搬及び処分については、本市が当該事業を委託している業者に依頼し、発生した経費に限る。)の3分の1に相当する額又は10万円(空き家バンク物件所有者等にあっては、12万円)のいずれか低い額

(2)　成約事業　空き家バンク成約物件に関し、成約に当たって宅建業者に支払った報酬の額又は5万円のいずれか低い額

(3)　適正管理促進事業　空き家バンク物件又は流通物件の草刈りに関する業務の委託に係る経費の2分の1に相当する額又は5万円(空き家バンク物件所有者等にあっては、7万円)のいずれか低い額

(4)　購入事業　同一敷地内の附属建物を含む空き家バンク物件購入費及び空き家バンク物件の購入に伴う土地購入費用から購入に伴い発生した手数料、登記費用その他の諸経費及び今回の購入において取得した他の補助金を減じた額の3分の1に相当する額又は25万円のいずれか低い額。ただし、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額を本文の規定により算出した額に加算することができる。

(5)　移転事業　空き家バンク物件購入者が移転費用として、引越し業者に支払った金額から移転において取得した他の補助金を減じた額又は20万円のいずれか低い額

(1)　家財処分事業　空き家活用事業(家財処分事業)補助金交付申請書(様式第1号)及び次に掲げる書類

(2)　成約事業　空き家活用事業(成約事業)補助金交付申請書(様式第2号)及び成約物件に関し、成約に当たって宅建業者に支払う報酬の額が分かる書類

(3)　適正管理促進事業　空き家活用事業(適正管理促進事業)補助金交付申請書(様式第3号)及び次に掲げる書類

(4)　購入事業　空き家活用事業(購入事業)補助金交付申請書(様式第4号)並びに購入予定の物件及び購入金額が分かるもの

(5)　移転事業　空き家活用事業(移転事業)補助金交付申請書(様式第5号)及び次に掲げる書類

(1)　家財処分事業　次に掲げる書類

(2)　成約事業　次に掲げる書類

(3)　適正管理促進事業　次に掲げる書類

(4)　購入事業　次に掲げる書類

(5)　移転事業　次に掲げる書類

(1)　第8条の廃止届の提出があったとき。

(2)　補助決定者が補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。

(3)　補助決定者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき。

(4)　所有者等又は所有者等の3親等以内の親族が、空き家バンク物件又は流通物件を利用することとなったとき。

(5)　空き家バンク実施要綱第6条第2号、第3号、第5号又は第6号の規定により、空き家バンク物件の登録が取り消されたとき又は流通物件及び一般所有者等がこれらに該当したとき。

(6)　成約事業において、成約物件の契約が所有権移転登記完了前に解除されたとき。