○甲賀市空き家バンク活用事業補助金交付要綱

令和3年7月5日

告示第76号

(趣旨)

第1条 この告示は、空き家の活用を促進するため、空き家の所有者等又は購入者等に対して空き家バンク活用事業に係る費用の全部又は一部を予算の範囲内で補助するものとし、その交付に関して、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家 甲賀市空き家バンク実施要綱(平成28年甲賀市告示第12号。以下「空き家バンク実施要綱」という。)第3条第1項の物件台帳に登録されている建物又は空き家バンクの成約により、売買又は賃貸借された3月以内の建物をいう。

(2) 所有者等 空き家に係る所有権その他の権利により、空き家の売却、賃貸借等を行うことができる空き家バンク実施要綱第5条第1項の物件登録者をいう。

(3) 購入者等 空き家を購入又は賃借し、購入者にあっては所有権移転登記後、賃借人にあっては契約締結後3月を経過していない者をいう。

(4) 家財 居住の用に供する部分にある家具、家電製品、衣類等生活用の動産をいう。

(5) 空き家バンク活用事業 家財処分事業及び成約事業をいう。

(6) 家財処分事業 所有者等又は購入者等が行った、空き家内に残存する家財の分別等の整理並びに家庭系一般廃棄物の収集運搬及び処分に係る経費について、その一部を補助する事業をいう。

(7) 成約事業 空き家バンク実施要綱第14条第3項に規定する交渉の結果、売買又は賃貸借(賃貸借期間が1年以上のものに限る。)契約が締結されたもの(以下「成約物件」という。)に関し、成約に当たって宅地建物取引業者(以下「宅建業者」という。)に支払った報酬の全部又は一部を補助する事業をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たす者とする。

(1) 家財処分事業 次のいずれも満たす者

 所有者等又は購入者等であること。

 法人及び個人事業主でないこと。ただし、個人事業主においては、当該空き家を居住用のみに使用する場合は、この限りでない。

 市税(市民税、固定資産税及び軽自動車税)の滞納がないこと。

 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号の暴力団員でないこと。

 空き家又は家財が共有財産である場合にあっては、共有者のいずれもがからまでの要件を満たすこと。

 当該空き家について、家財処分事業に係る補助金を受けたことがない物件での申請であること。

 収集運搬及び処分を依頼する場合にあっては、本市が委託した業者において行うこと。

 家財処分事業の補助金交付申請日より1年以上は、甲賀市空き家バンクに物件登録を行うこと。ただし、その期間内に成約した場合は、この限りでない。

(2) 成約事業 次のいずれも満たす者

 成約物件に関し、成約した年度と当該成約に係る報酬を宅建業者に支払った年度が同一年度であること。

 所有者等で、前号イからまでの要件を全て満たしていること。

 当該成約物件について、成約事業に係る補助金を受けたことがない物件での申請であること。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 家財処分事業 所有者等又は購入者等が行った、空き家内に残存する家財の分別等の整理並びに家庭系一般廃棄物の収集運搬及び処分に係る経費(当該事業を営む業者及び個人事業者に依頼し、発生した経費に限る。)の3分の1に相当する額又は10万円のいずれか低い額

(2) 成約事業 空き家バンク成約物件に関し、成約に当たって宅建業者に支払った報酬の額又は5万円のいずれか低い額

2 前項の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める書類を、家財処分事業にあっては家財の分別等の整理並びに家庭系一般廃棄物の収集運搬及び処分を行う前に、成約事業にあっては宅建業者に報酬費用を支払った日の属する年度内に、市長に提出しなければならない。

(1) 家財処分事業 空き家バンク活用事業(家財処分事業)補助金交付申請書(様式第1号)及び次に掲げる書類

 家財処分事業に要する費用の金額が分かる見積書又はこれに代わるもの

 家財の処分前の状況が判断できる写真

 購入者等が申請する場合には、売買契約にあっては所有権移転登記日が分かる書類、賃貸借契約にあっては契約締結日が分かる書類

 その他市長が必要と認める書類

(2) 成約事業 空き家バンク活用事業(成約事業)補助金交付申請書(様式第2号)及び成約物件に関し、成約に当たって宅建業者に支払う報酬の額が分かる書類

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容等を審査し、補助金を交付することを決定したときは空き家バンク活用事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助金を交付しないことを決定したときは空き家バンク活用事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)によりその旨申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の審査のために必要と認めるときは、関係者への調査及び空き家の状況確認を行うものとする。

3 市長は、補助金の交付を決定するに当たり、必要な条件を付することができる。

(補助事業の内容変更)

第7条 前条第1項の規定により補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)が空き家バンク活用事業の内容を変更しようとするときは、空き家バンク活用事業補助金変更承認申請書(様式第5号)に変更内容が確認できる書類を添えて、市長に提出し、承認を得なければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容等を審査し、変更を承認するときは空き家バンク活用事業補助金変更承認通知書(様式第6号)により、変更を承認しないときは空き家バンク活用事業補助金変更不承認通知書(様式第7号)によりその旨補助決定者に通知するものとする。

(事業の廃止)

第8条 補助決定者が空き家バンク活用事業を廃止しようとするときは、空き家バンク活用事業廃止届(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第9条 補助決定者は、空き家バンク活用事業終了日から30日以内又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに、空き家バンク活用事業補助金実績報告書(様式第9号)に、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 家財処分事業 次に掲げる書類

 家財処分事業に要した費用が分かる請求内訳書の写し又はこれに代わるもの

 家財処分事業に要した費用を支払ったことが分かる領収書等の写し

 家財処分事業の作業開始前及び完了後の状況写真

(2) 成約事業 次に掲げる書類

 成約物件に係る契約書の写し

 成約物件に関し、成約に当たって宅建業者に支払った報酬の額が分かる領収書等の写し

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査のうえ、補助金の額を確定し、空き家バンク活用事業補助金の額の確定通知書(様式第10号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条 前条の通知を受けた補助決定者は、速やかに空き家バンク活用事業補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の請求書を受理したときは、30日以内に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 第8条の廃止届の提出があったとき。

(2) 補助決定者が補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。

(3) 補助決定者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき。

(4) 所有者等又は所有者等の3親等以内の親族が、空き家を利用することとなったとき。

(5) 空き家バンク実施要綱第6条第2号第3号第5号又は第6号の規定により、物件登録が取り消されたとき。

(6) 成約事業において、成約物件の契約が所有権移転登記完了前に解除されたとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、空き家バンク活用事業補助金交付決定取消通知書(様式第12号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、補助金を交付した者に対し、空き家バンク活用事業補助金返還通知書(様式第13号)により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、令和3年7月5日から施行する。

(失効)

2 この告示は、令和11年3月31日限り、その効力を失う。

3 この告示の失効前に補助金の交付決定を受けた者に係る規定については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

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甲賀市空き家バンク活用事業補助金交付要綱

令和3年7月5日 告示第76号

(令和3年7月5日施行)