(趣旨)

第1条　この告示は、甲賀市地域情報基盤の有効活用により、テレワークによる働く環境の充実を図るため、市内でサテライトオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース等(以下「サテライトオフィス等」という。)の整備を行う者に対し、甲賀市サテライトオフィス等整備通信環境構築事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する個人、法人その他の団体とする。

(補助対象工事及び補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、テレワークにより働く環境又は機能を有するサテライトオフィス等の新規開設を目的とした通信環境構築工事であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10に相当する額又は100万円のいずれか低い額とする。

(補助候補者の決定)

第5条　市長は、補助金の交付を受けようとする者を公募し、審査の上、補助金の交付の申請を認める者(以下「補助候補者」という。)を決定するものとする。

(補助申請及び交付決定)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助候補者(以下「申請者」という。)は、サテライトオフィス等整備通信環境構築事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、甲賀市サテライトオフィス等整備リフォーム事業補助金交付要綱(令和3年甲賀市告示第57号)第6条の規定により市長に提出した書類については、添付することを要しない。

(申請事項の変更及び承認)

第7条　前条第2項の規定による通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、交付決定額から3割以上の変更又は廃止が生じた場合は、サテライトオフィス等整備通信環境構築事業補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助額の増額の変更は認めないものとする。

(状況報告及び実地調査)

第8条　市長は、必要があるときは、事業の遂行状況に関し、補助決定者、施工業者等に報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。

(実績報告及び交付確定)

第9条　補助決定者は、事業が完了したときは、当該完了日から30日を経過した日又は交付決定年度の3月31日のいずれか早い日までに、サテライトオフィス等整備通信環境構築事業補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び確定交付)

第10条　補助決定者は、前条第4項に規定する補助金の交付額確定通知を受けたときは、サテライトオフィス等整備通信環境構築事業補助金交付請求書(様式第8号)により市長に請求しなければならない。

(決定の取消し)

第11条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　補助決定者は、市長が補助金の交付決定を変更又は取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、市長の定める期限内に、当該補助金を返還しなければならない。

(資料の提出)

第13条　補助金の交付を受けた者は、事業完了の翌年度から3年間、サテライトオフィス等の利用状況について、サテライトオフィス等整備通信環境構築事業補助金利用状況報告書(様式第9号)により市長に報告しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項については、市長が別に定める。